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　罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業も，令和６年（2024 年）４月１日から，災害の復旧・復興の事業を除き，いよいよその適用を受けることとなります。しかし，大手ゼネコンなどでは法施行当初から適用に向けて準備が進められてきた一方，中小規模の事業者，下請工事の多い事業者においては，対策にまでなかなか手が回らず，残り少ない時間で対応することは困難だと，業界をあげて危機意識が強まっています。労働時間管理や監督署対応について，社労士が業界に関与することへのニーズも高まる一方です。

　このような状況を踏まえ，本セミナーでは，それではあと１年半で最低限，何をどこまでやっておかなければならないか，「所定労働時間の枠組みの見直し」「週休２日制の推進」「年次有給休暇の取得促進」「適正な工期の設定」「人材確保と育成など」といった項目別に具体的な取組みをお示しするとともに，対応できない部分が残ってしまったとしても絶対に外してはならない事項，適用後の監督署の調査・指導への対応の勘どころなど，社労士が関与する上で押さえておくべきポイントを明快にお伝えします。