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商品詳細

「改善基準告示」改正案を踏まえた 社労士が知っておきたい トラック運送業の2024年問題対応

「改善基準告示」改正案を踏まえた 社労士が知っておきたい トラック運送業の2024年問題対応の画像
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注文番号 （303）
仕様 2022年10月4日収録
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 11,000円 （本体価格：10,000円）
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在庫状況 在庫あり
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概要

　運送業の労働時間管理に大きな影響を与える「改善基準告示」の改正案が漸くまとまり、９月27日に報告書が公表されました（今年12月に公布、2024年4月に施行予定)。
　ドライバーの労働時間削減対策をはじめ、トラック運送業の2024年問題への対応を始めるタイミングは、まさに今です。
本動画では、改正改善基準告示の内容を踏まえ、トラック運送業が直面する課題をどう乗り切るか、社労士は顧問先に対してどのように対応すべきかについて、3,000社超のコンサルティング経験をもつ小山雅敬氏が解説します。

【運送業の2024年問題】
2023年4月からの月60時間超の時間外割増賃金引上げを含めた、2024年4月からの自動車運転業務の時間外労働上限規制（年960時間の適用）をいい、運送業の経営に甚大な影響を及ぼすことが確実となっている。


【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。

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　利用消費日数 ： １日分 
　特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
　
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】
●改善基準告示厚労省改正案の内容と労働時間管理への影響
・拘束時間・休息期間と特例
・連続運転時間 ほか
・労働時間管理の見直し
●2024年問題がトラック運送業の経営に与える影響と対応策
・運送業が直面する課題と影響度
・対応はどう進めればよいのか(労働時間削減、運賃・料金の荷主交渉、等)
・対策を開始したトラック運送会社が実際に行っていること（中継輸送、車両の大型化、運賃交渉、人材確保、賃金の改定等）
・2024年問題に向けた賃金体系見直しの方向性　ほか

【テキスト】セミナー動画（約２時間）＋オリジナルレジュメ・資料

【講師】（株）コヤマ経営　小山雅敬 氏
小山 雅敬（こやま まさのり）
大阪府出身。大阪大学経済学部卒業後、都市銀行へ入行。中小企業事業団派遣後、都銀シンクタンクで経営コンサルティング部主任研究員として経営コンサルティング業務に従事。1991年 大手損害保険会社に入社。同社の営業推進部上席部長兼経営サポートセンター長として法人開拓推進および法人向け経営支援業務に従事。自ら全国を回り、3,000社以上の経営相談や社員研修を実施。各地でセミナー講演を多数実施。特に全日本トラック協会、各県トラック協会等で多数の講演を実施。著書：『小山雅敬の運送業経営相談室』、『小山雅敬の運送業経営相談室Part２』、『実例に基づくトラック運送業の賃金制度改革』（以上、日本法令）