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商品詳細

年金法令研究会 超解シリーズⅤ [徹底解説・令和4年の改正点]【高木ゼミ】

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仕様 2022年6~11月開催
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 61,000円 (本体価格:55,455円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

【高木ゼミ・超解シリーズⅤ】の概要と特徴

 令和2年に成立した「年金制度機能強化法(令和2年法律40号)」による改正点の多くは、令和4年度に施行されます。今回の超解シリーズⅤは、これらの改正点について、施行前後に判明したこと、改正前の制度および周辺制度との関係、新たに生じた疑問点などを徹底解説します。


【お申込後の流れ】
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◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

講義の内容(2022年6~11月に行われた研究会の動画が収録されています)

第1回 2022年6月16日(木)
 <加給の支給停止>
  加給対象者の老齢厚生年金が全額停止であっても加給は支給停止に。
  老齢厚生年金が全額停止されるのは? 経過措置は?

第2回 2022年7月21日(木)
 <繰上げ減額率0.4%に>
  0.4%とされる者は? 改正後に繰上げ請求しても0.5%とされる者も。
  障害年金が受給できなくなるといわれる理由は?

第3回 2022年8月18日(木)
 <在職定時改定と在職停止>
  在職定時改定後の在職停止額は改定後の年金額に基づく。
  では、繰り下げ中に在職していた場合の加算額の基になる支給率は?

第4回 2022年9月15日(木)
 <短時間労働者と被用者保険>
  特定3/4未満短時間労働者とされる条件の一つであった雇用見込み
  期間が「1年以上」から「2カ月超」に変わるのはなぜ?

第5回 2022年10月20日(木) 
 <特定適用事業所と70歳以上被用者>
  特定適用事業所でない事業所で働く短時間労働者は被保険者とされない。
  これは70歳以上被用者についても同じ?

第6回 2022年11月17日(木) 
 <5年前みなし繰下げ>
  繰下げ受給できるのは66歳以後のはずだが、70歳6カ月で請求すると
  5年前の65歳6カ月からの繰下げ受給となるのか?