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ビジネスガイド ２０２２年 １２月号 ＮＯ．927
概要
特集１ 経営環境リスク対応 助成金＆補助金
▶最低賃金引上げ対応で活用できる助成金＆補助金
社会保険労務士 伊藤泰人
▶「事業再構築補助金」改正内容と使えるポイント
株式会社OMEGA HIGH 代表取締役 栗原啓悟
特集２ 能力不足・問題社員の減給
▶規定+評価制度+賃金テーブルの３点装備で対応する減給の実務
弁護士 向井 蘭（杜若経営法律事務所）
▶賞与の減額査定が不当とされないための法的ルール
弁護士 渕山剛行（咲くやこの花法律事務所）
■マイナンバー
会社が行うべき対応は？
公金受取口座を活用した保険給付制度
特定社会保険労務士 郡司果林
■改善基準告示
白ナンバーの自動車運転者も該当！
「改善基準告示」の改正と実務対応
株式会社コヤマ経営 代表取締役 小山雅敬
■同一労働同一賃金
派遣労働者の労使協定の実務 最新動向
特定社会保険労務士 小岩広宣
■外国人雇用
外国人労働者に係る所得税・住民税の取扱い
税理士 小林俊道（税理士小林俊道事務所）
■障害者雇用
精神障害者のテレワーク成功の秘訣
～障害特性に配慮した雇用管理とDX化～
スターティアウィル株式会社 飯田和一
■定例実務
令和４年分 給与所得の源泉徴収票 作成・提出の実務
税理士・社会保険労務士 安田 大
■連載
・重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第185回 裁量労働制
神戸大学教授 大内伸哉
・経済学で考える人事労務・社会保険
第34回 役職定年制の再評価
昭和女子大学特命教授 八代尚宏
・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第36回 D・Tコンサルティング合同会社（従業員引き抜き）事件
弁護士 光前幸一
・従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第19回 パワハラ対応（９）
弁護士 岸田鑑彦（杜若経営法律事務所）
・PMIと人事労務
第６回 労務PMIにおけるトラブル事例
社会保険労務士 猶木貴彦（社会保険労務士法人MRパートナーズ）
■相談室
・労働基準法
定期健康診断に要する時間は労働時間に該当するか
弁護士 岩本充史（安西法律事務所）
・労働契約
同一労働同一賃金
弁護士 野口 大（野口＆パートナーズ法律事務所）
・就業規則
職務発明の対価の定めに関する留意点
弁護士 大野孟彬（第一芙蓉法律事務所）
・多様な働き方
リモートワーク導入に伴う通勤費の社会保険上の取扱い
社会保険労務士 石嵜大介（石嵜・山中総合法律事務所）
・ハラスメント
行為者ヒアリングは必須か
（株）メンティグループ 代表取締役 加藤貴之
・メンタルヘルス
アブセンティイズムとプレゼンティイズム
精神科産業医 西上貴志・吉野 聡（吉野聡産業医事務所）
・労災／雇用／健保
健康保険 労災保険新型コロナウイルス感染症に係る申請手続の特例措置
社会保険労務士 浅井英憲（社会保険労務士「高志会」グループ）
・デジタル化
電子申請におけるシステムトラブル等への対応
特定社会保険労務士 榊 裕葵
・助成金
新型コロナの影響を受けた会社が従業員を出向させることで申請できる
「産業雇用安定助成金」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤泰人
・労務に関わる税務
住宅手当と通勤手当を合算して支給する場合の取扱い
税理士法人 山田＆パートナーズ 大川祐果
