商品詳細Merchandise
デジタルマネーによる給与支払解禁とその対応
概要
令和5年4月の解禁前に制度・実務を確認！
令和5年4月より、いよいよデジタルマネーによる給与支払いが解禁されます。
デジタルマネーによる給与支払いについては、メディアの注目度も、世間一般の人々の関心も非常に高いテーマです。
その一方で、制度の詳細をきちんと理解している人はまだまだ少なく、また、そもそもデジタルマネー自体に不安感や苦手意識を持つ人も多いことでしょう。
そのため、本セミナーでは、給与実務を行う企業担当者や、給与について相談を受ける機会の多い社会保険労務士の方に向けて、令和5年4月の解禁前に、従業員や顧客先の質問や相談に自信を持って答えられるよう、デジタルマネーによる給与支払いに関する制度的・実務的な解説はもちろんのこと、デジタルマネーの基礎的な部分から徹底解説していきます。
【お申込後の流れ】
デジタルマネーによる給与支払いについては、メディアの注目度も、世間一般の人々の関心も非常に高いテーマです。
その一方で、制度の詳細をきちんと理解している人はまだまだ少なく、また、そもそもデジタルマネー自体に不安感や苦手意識を持つ人も多いことでしょう。
そのため、本セミナーでは、給与実務を行う企業担当者や、給与について相談を受ける機会の多い社会保険労務士の方に向けて、令和5年4月の解禁前に、従業員や顧客先の質問や相談に自信を持って答えられるよう、デジタルマネーによる給与支払いに関する制度的・実務的な解説はもちろんのこと、デジタルマネーの基礎的な部分から徹底解説していきます。
【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 ： １日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム（予定）】
１ デジタルマネーの基本を押さえる
・そもそもデジタルマネーとは
・資金移動業の特徴
・デジタルマネーのややこしい例
２ 現行の給与支払いとデジタルマネー払いの問題点
・現行の給与支払い
・給与のデジタルマネー払いが始まるとどうなるか
・給与のデジタルマネー払いの問題点
３ 給与のデジタルマネー払い解禁にかかる改正省令の概要
・指定資金移動業者とは
・指定資金移動業者の要件
・口座残高が100万円を超えない措置
・労働者の同意
・必要事項の説明
４ 給与のデジタルマネー払い導入実務
・デジタルマネー払い導入の流れ
・デジタルマネー払いのメリット＆デメリット
・デジタルマネーに対する意識調査
・就業規則の改定
・労使協定の締結
・デジタルマネーの限定と選定
・労働者の同意と口座情報の収集
５ 給与のデジタルマネー払いの事例対応等
・給与のデジタルマネー払いを行おうと思ったが労働者の同意が得られない
・労働者から「給与のデジタルマネー払いをしてほしい」と言われた
・労働者から「〇〇Ｐａｙで給与のデジタルマネー払いををしてほしい」と言われた
・指定資金移動業以外のデジタルマネー口座に給与を振り込んでしまった
・支払日に賃金が振り込まれていないと労働者から連絡が来た
・そもそもデジタルマネーとは
・資金移動業の特徴
・デジタルマネーのややこしい例
２ 現行の給与支払いとデジタルマネー払いの問題点
・現行の給与支払い
・給与のデジタルマネー払いが始まるとどうなるか
・給与のデジタルマネー払いの問題点
３ 給与のデジタルマネー払い解禁にかかる改正省令の概要
・指定資金移動業者とは
・指定資金移動業者の要件
・口座残高が100万円を超えない措置
・労働者の同意
・必要事項の説明
４ 給与のデジタルマネー払い導入実務
・デジタルマネー払い導入の流れ
・デジタルマネー払いのメリット＆デメリット
・デジタルマネーに対する意識調査
・就業規則の改定
・労使協定の締結
・デジタルマネーの限定と選定
・労働者の同意と口座情報の収集
５ 給与のデジタルマネー払いの事例対応等
・給与のデジタルマネー払いを行おうと思ったが労働者の同意が得られない
・労働者から「給与のデジタルマネー払いをしてほしい」と言われた
・労働者から「〇〇Ｐａｙで給与のデジタルマネー払いををしてほしい」と言われた
・指定資金移動業以外のデジタルマネー口座に給与を振り込んでしまった
・支払日に賃金が振り込まれていないと労働者から連絡が来た
【テキスト】セミナー動画（約２時間）＋オリジナルレジュメ
【講師】社会保険労務士 川嶋 英明 氏
川嶋 英明(かわしま ひであき)
社会保険労務士。愛知県名古屋市出身。脳腫瘍でこの世を後にした叔父の事務所を引き継ぐ形で、2013年に社会保険労務士川嶋事務所を開業。就業規則作成変更・労務相談を中心に社労士業務を行う傍ら、2021年からは日本中に「いい会社」を増やしていくことを目的に設立されたコンサルティングファーム「ＴＮＣ」のメンバーとしても活動中。著書に「「働き方改革法」の実務」、「条文の役割から考える ベーシック就業規則作成の実務」、「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」（いずれも日本法令）がある。また「ビジネスガイド」、「SR」（いずれも日本法令）、「企業実務」（エヌ・ジェイ・ハイ・テック）等への寄稿も行っている。
社会保険労務士。愛知県名古屋市出身。脳腫瘍でこの世を後にした叔父の事務所を引き継ぐ形で、2013年に社会保険労務士川嶋事務所を開業。就業規則作成変更・労務相談を中心に社労士業務を行う傍ら、2021年からは日本中に「いい会社」を増やしていくことを目的に設立されたコンサルティングファーム「ＴＮＣ」のメンバーとしても活動中。著書に「「働き方改革法」の実務」、「条文の役割から考える ベーシック就業規則作成の実務」、「定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務」（いずれも日本法令）がある。また「ビジネスガイド」、「SR」（いずれも日本法令）、「企業実務」（エヌ・ジェイ・ハイ・テック）等への寄稿も行っている。