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令和５年度税制改正大綱を踏まえた インボイス発行事業者となる社労士事務所の実務対応
概要
令和５年10月１日より、いよいよ消費税の仕入税額控除の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。
適格請求書（インボイス）発行事業者の登録手続を終えて、登録番号を取得した社労士事務所もあるでしょうし、確定申告により令和４年分の課税売上高が確定してから今後の方針を検討するという社労士事務所もあるでしょう。しかしながら、すでに課税事業者である場合はもとより、免税事業者である場合でも、顧問先との関係等から一般的にはインボイス発行事業者の登録をして課税事業者となる選択をすることになると思われます。そのため本セミナーでは、インボイス発行事業者となる社労士事務所を前提として解説していきます。
さて、中小零細事業者からはインボイス制度の導入を懸念する声も多かったため、令和５年度税制改正大綱において、税負担と事務負担の軽減のため新たに経過措置等が導入されることとされました。
そこで本セミナーでは、インボイス制度の前提となる消費税の仕入税額控除等の基礎知識を再確認したうえで、令和5年度税制改正大綱の内容を踏まえて、改めてインボイス発行事業者となる社労士事務所の実務対応を検討していきます。
【お申込後の流れ】
適格請求書（インボイス）発行事業者の登録手続を終えて、登録番号を取得した社労士事務所もあるでしょうし、確定申告により令和４年分の課税売上高が確定してから今後の方針を検討するという社労士事務所もあるでしょう。しかしながら、すでに課税事業者である場合はもとより、免税事業者である場合でも、顧問先との関係等から一般的にはインボイス発行事業者の登録をして課税事業者となる選択をすることになると思われます。そのため本セミナーでは、インボイス発行事業者となる社労士事務所を前提として解説していきます。
さて、中小零細事業者からはインボイス制度の導入を懸念する声も多かったため、令和５年度税制改正大綱において、税負担と事務負担の軽減のため新たに経過措置等が導入されることとされました。
そこで本セミナーでは、インボイス制度の前提となる消費税の仕入税額控除等の基礎知識を再確認したうえで、令和5年度税制改正大綱の内容を踏まえて、改めてインボイス発行事業者となる社労士事務所の実務対応を検討していきます。
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〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
■ 本セミナーの前提
１．登録から申告納税までの流れ
２．適格請求書発行事業者となるための登録の概要
(1) 登録の原則
(2) 経過措置
(3) 登録時期 ★
３．適格請求書発行事業者となるための登録手続
(1) 登録申請書の提出
(2) 書面による登録申請書の記載方法
４．適格請求書発行事業者の登録の通知
５．適格請求書発行事業者の公表
６．公表事項の公表申出書
７．適格請求書発行事業者の義務
(1) 適格請求書(インボイス)の交付
(2) 適格返還請求書の交付 ★
(3) 修正した適格請求書の交付
(4) 写しの保存
８．請求書等の様式整備
(1) インボイスの記載事項
(2) 顧問契約書の見直し
９．簡易課税制度
(1) 簡易課税の適用とみなし仕入率
(2) 社労士業務における判断
(3) 原則課税・簡易課税の税負担面の有利判定
１．登録から申告納税までの流れ
２．適格請求書発行事業者となるための登録の概要
(1) 登録の原則
(2) 経過措置
(3) 登録時期 ★
３．適格請求書発行事業者となるための登録手続
(1) 登録申請書の提出
(2) 書面による登録申請書の記載方法
４．適格請求書発行事業者の登録の通知
５．適格請求書発行事業者の公表
６．公表事項の公表申出書
７．適格請求書発行事業者の義務
(1) 適格請求書(インボイス)の交付
(2) 適格返還請求書の交付 ★
(3) 修正した適格請求書の交付
(4) 写しの保存
８．請求書等の様式整備
(1) インボイスの記載事項
(2) 顧問契約書の見直し
９．簡易課税制度
(1) 簡易課税の適用とみなし仕入率
(2) 社労士業務における判断
(3) 原則課税・簡易課税の税負担面の有利判定
(4) 簡易課税のメリット・デメリット
(5) 簡易課税の選択手続
10．仕入税額控除の要件―原則課税
(1) 仕入税額控除の要件
(2) 免税事業者からの仕入に係る仕入税額控除
(3) インボイス不要の少額仕入 ★
11．免税事業者から適格請求書発行事業者になった場合の税額控除 ★
12．消費税の申告納税
〔★は令和5年度税制改正大綱による改正点〕
※内容は変更となることがあります。
10．仕入税額控除の要件―原則課税
(1) 仕入税額控除の要件
(2) 免税事業者からの仕入に係る仕入税額控除
(3) インボイス不要の少額仕入 ★
11．免税事業者から適格請求書発行事業者になった場合の税額控除 ★
12．消費税の申告納税
〔★は令和5年度税制改正大綱による改正点〕
※内容は変更となることがあります。
【テキスト】セミナー動画（約２時間）+オリジナルレジュメ・資料
※2023年1月下旬収録。
※レジュメ・資料は試聴サイトにてダウンロードすることができます。
※2023年1月下旬収録。
※レジュメ・資料は試聴サイトにてダウンロードすることができます。
【講師】税理士・社会保険労務士 安田 大 氏
安田 大（やすだ だい）
東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人の監事を務める。著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)，「入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ」，「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」，「人気講師が教える税理士最短最速合格法」，「税金のキモが２時間でわかる本」(日本実業出版社)，「給与計算のしくみと流れがわかる本」，「給与計算実況中継」，「速攻！年末調整」(日本法令)などがある。
東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人の監事を務める。著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)，「入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ」，「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」，「人気講師が教える税理士最短最速合格法」，「税金のキモが２時間でわかる本」(日本実業出版社)，「給与計算のしくみと流れがわかる本」，「給与計算実況中継」，「速攻！年末調整」(日本法令)などがある。