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３訂版 不動産売買・賃貸借契約とモデル書式
概要
2020年４月に施行された改正民法（債権法）に基づく不動産契約書作成上の留意点を「売買編」と「賃貸借編」に分けて解説。
具体的なモデル条項を示した専門家・事業者の必携書。
詳細
［目次］
序章 総論
１ 改正の目的・経緯、改正後の現行民法の特徴
２ 任意法規と平成29年民法改正（いわゆる債権法改正）
第Ⅰ章 売買
① 売買契約総論
１ 売主の義務
２ 手付
３ 錯誤概説
４ 錯誤により取り消す通知
５ 表明保証条項がある場合の錯誤の取扱い、暴排条項との関係
６ 売買の原状回復義務の範囲
② 債務不履行に基づく損害賠償
１ 債務不履行責任の条項例
２ 帰責事由のリスクをどのように分担するか
３ 416条の内容
４ 法定利率で利息を支払う場合の通知
５ 賠償額の予定の条項
③ 解除・危険負担・受領遅滞
１ 契約の解除の改正内容
２ 催告解除
３ 無催告解除
４ 危険負担
５ 受領遅滞
④ 売主の契約内容不適合責任
１ 契約内容に適合しないことの例
２ 売主の担保責任
３ 土壌汚染に関する条項の必要性
４ 表明保証条項との関係
５ 期間制限（566 条）の条項例
６ 消滅時効の改正の一般的説明
７ 追完請求権の期間制限と消滅時効の関係
８ 契約内容不適合責任を追及する際の通知
９ 買主の追完請求権
10 代金減額請求権
11 契約内容不適合を理由とする責任を免除する特約
土地建物売買契約書〔例〕
第Ⅱ章 賃貸借
① 賃貸借契約総論
１ 賃貸借の存続期間
２ 敷 金
３ 賃貸人の地位の移転による敷金の承継
② 保 証
１ 賃貸借の保証
２ 契約が更新される際の保証人対応の例
３ 期限の利益を喪失した場合の通知
４ 情報提供義務
③ 賃料債権の譲渡等
１ 賃料債権を譲渡する意味
２ 譲渡制限特約の条項
３ 債権譲渡通知
４ 債権譲渡の履行拒絶通知
５ デッドロック回避通知
６ 供託請求権の通知
７ 併存的債務引受
８ 免責的債務引受
④ 賃料債権の管理
１ 消滅時効（不動産賃貸借関係）
２ 多数当事者の債権関係の相対効
⑤ 賃貸借契約の終了
１ 契約の解除
２ 賃借人の原状回復義務
３ 賃借物の全部滅失による契約終了
⑥ 定型約款
１ 定型約款の一般論
２ 定型約款の表示と開示請求
３ 定型約款変更時の周知の例
⑦ その他
１ 賃借人による妨害排除等
２ 原状回復義務の特約条項
３ 転貸借の効果
４ 賃貸人たる地位の移転の通知
５ 賃料の当然減額の条項例
６ サブリース
建物賃貸借契約書〔例〕