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改訂版 設例で理解する〈最新〉グループ通算制度 実務ハンドブック
概要
グループ通算制度の仕組みとポイントをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の改訂版。
◆連結納税制度からグループ通算制度への移行、新規導入、終了の選択はどうすべきか？
◆新制度における計算のしくみとポイントを設例でわかりやすく解説！
◆最新改正を押さえた決定版！
詳細
［著者略歴］
公認会計士・税理士
第Ⅰ章 連結納税制度からグループ通算制度へ
～抜本改正の背景
1 制度改正の趣旨・背景
１ 事務負担の軽減を図る観点からの簡素化
２ 経営形態の選択に対する中立性
２ 連結納税制度との比較
第Ⅱ章 グループ通算制度の基本的仕組み
１ 適用法人
１ 通算制度の適用を受けようとする場合
２ 完全支配関係と通算完全支配関係
３ 通算親法人となることができる法人
４ 通算子法人となることができる法人
５ 経過措置
２ 適用方法
１ 通算承認を受けようとする場合（原則）
２ 親法人の設立事業年度の承認申請特例
３ 親法人の設立事業年度の翌事業年度の承認申請特例
４ 設立事業年度等の承認申請特例の承認の手続及び効力
５ 申請の却下
３ 納税主体等
１ 個別申告方式
２ 連帯納付の責任
４ 事業年度
５ 申告及び納付
１ 青色申告との関係
２ 中間申告
３ 電子申告
４ 通算税効果額の精算
５ 申告期限の延長
６ 所得計算及び法人税額の計算
１ 損益通算
２ 繰越欠損金の通算
３ 税率
４ 税額控除（概要）
５ 中小法人等向け措置
７ 修更正があった場合の処理
１ 遮断措置
２ 遮断措置が適用される項目
８ 開始・加入
１ みなし事業年度
２ 時価評価資産の時価評価
３ 欠損金・譲渡等損失の損金算入制限
９ 離脱
１ 承認の取消し・再加入制限
２ みなし事業年度
３ 離脱時の時価評価
４ 投資簿価修正
10 租税回避防止規定
11 その他（税務調査、質問検査権、所轄）
１ 税務調査
２ 質問検査権
３ 所轄
12 地方税·
１ 住民税
２ 事業税
13 税効果会計
１ 税効果会計基準の基本的な考え方
第Ⅲ章 グループ調整計算⑴ ～所得調整
１ 受取配当等の益金不算入額
１ 株式等の区分判定
２ 関連法人株式等に係る負債利子控除額
３ 遮断措置
４ 基準日及び効力発生日
５ 連結納税制度・単体納税制度との比較
２ 外国子会社配当等の益金不算入
１ 外国子会社配当等の益金不算入額の計算
２ 連結納税制度・単体納税制度との比較
３ 寄附金の損金不算入
１ 寄附金の損金不算入額の計算
２ 連結納税制度・単体納税制度との比較
４ 交際費等の損金不算入
１ 交際費等の損金不算入制度
２ 通算法人の取扱い
３ 中小通算法人の定額控除限度額
４ 遮断措置
５ 通算定額控除限度額分配額の計算例
６ 連結納税制度・単体納税制度との比較
５ 貸倒引当金
１ 貸倒引当金の繰入限度額
２ 連結納税制度・単体納税制度との比較
６ 資産の譲渡に係る特別控除額の特例
１ 定額控除限度額
２ 連結納税制度・単体納税制度との比較
７ 過大支払利子税制
１ 対象純支払利子等の額の損金不算入額
２ 連結納税制度・単体納税制度との比較
３ 適用関係・経過措置
８ 利益・損失の二重計上の防止規定（通算制度特有の規定）
１ 通算子法人株式のグループ内の譲渡損益・評価損益の非計上
２ 通算子法人株式の帳簿価額
３ 通算制度の開始・加入に伴う離脱見込み法人株式の時価評価
４ 実務のポイント
第Ⅳ章 グループ調整計算⑵ ～税額調整
１ 所得税額控除
１ 所得税額控除額の計算
２ 連結納税制度・単体納税制度との比較
２ 外国税額控除
１ 外国税額控除額の計算
２ 控除余裕額又は控除限度超過額の繰越し
３ 修更正があった場合
４ 連結納税制度・単体納税制度との比較
３ 試験研究費控除
１ 試験研究費控除額の計算
２ 修更正があった場合
３ 連結納税制度・単体納税制度との比較
４ 特定同族会社の特別税率
１ 特定同族会社の特別税率
２ 経過措置
３ 連結納税制度・単体納税制度との比較
５ 欠損金の繰戻還付
１ 欠損金の繰戻還付額の計算
２ 経過措置
３ 連結納税制度・単体納税制度との比較
第Ⅴ章 グループ通算制度適用の有利不利判定
［１］ 連結納税制度と通算制度の有利不利
１ 100％親法人に繰越欠損金がある場合
（連結納税から移行した場合と新たに通算制度を開始した場合の有利不利）
設例１ 令和4年12月期から連結納税制度を適用している場合
設例２ 令和5年12月期から通算制度を開始する場合
２ 連結納税への加入と通算制度への加入の有利不利
設例３ 加入法人が保有する時価評価資産に含み益がある場合（含み益資産の売却予定なし）
設例４ 加入法人が保有する時価評価資産に含み損がある場合（含み損資産の売却予定なし）
設例５ 加入法人が保有する時価評価資産に含み損がある場合（含み損資産の売却予定あり）
設例６ 加入法人が保有する時価評価資産に含み損がある場合（新規事業の開始及び含み損資産の売却予定あり）
３ 連結納税からの離脱と通算制度からの離脱の有利不利
設例７ 子法人株式を売却する場合（子会社が含み損益のある資産を有していない場合）
設例８ 子法人株式を売却する場合（子会社が含み益のある資産を有している場合）
設例９ 子法人株式を売却する場合（子会社が含み損のある資産を有している場合）
設例10 正のれんがある子法人株式を売却する場合
設例11 負のれんがある子法人株式を売却する場合
４ 中小連結親法人が通算制度に移行する場合の有利不利
設例12 法人税の軽減税率の適用
設例13 欠損金の繰越控除限度額の不適用
５ 特定同族会社に該当する連結親法人が通算制度に移行する場合の有利不利
設例14 特定同族会社の留保金課税の適用を受けている連結納税グループが通算制度に移行する場合（グループ内配当がある場合）
設例15 特定同族会社の留保金課税の適用を受けている連結納税グループが通算制度に移行する場合（グループ内に欠損法人がある場合）
６ 連結子法人の適格合併を行う場合の有利不利
設例16 子法人を吸収合併する場合（子法人株式の帳簿価額が簿価純資産より小さい場合）
設例17 子法人を吸収合併する場合（子法人株式の帳簿価額が簿価純資産より大きい場合）
７ 連結子法人を清算する場合の有利不利
設例18 子法人を清算する場合（残余財産の確定日が親法人の事業年度終了日以外の場合）
［２］ 単体納税制度と通算制度の有利不利
１ グループ内に欠損金が発生する法人がある場合の有利不利
設例19 純粋持株会社が通算親法人となる場合
設例20 グループ内に欠損法人がある場合
２ 欠損金の期限切れが見込まれる子法人がある場合の有利不利
設例21 子法人の繰越欠損金の早期使用が見込まれる場合
設例22 子法人の繰越欠損金の控除限度額が少なくなる場合
３ 外国税額控除の有利不利
設例23 外国税額控除限度額が大きくなる場合
設例24 外国税額控除限度額が小さくなる場合
４ 試験研究費の税額控除の有利不利
設例25 税額控除上限額が大きくなる場合
設例26 税額控除上限額が小さくなる場合
設例27 税額控除割合が小さくなる場合
設例28 税額控除割合が大きくなる場合
５ 中小法人等の優遇措置の有利不利
設例29 グループ内に資本金の額が1億円を超える法人がある場合
６ 特定同族会社の留保金課税の有利不利
設例30 通算グループの中に欠損法人がある場合
７ 通算グループへの加入に関する有利不利
設例31 完全子会社化を予定している子法人が含み益のある資産を保有している場合（含み益資産の売却予定なし）
設例32 完全子会社化を予定している子法人が含み損のある資産を保有している場合（含み損資産の売却予定なし）
設例33 完全子会社化を予定している子法人が含み損のある資産を保有している場合（含み損資産の売却予定あり）
設例34 完全子会社化を予定している子法人が含み損のある資産を保有している場合（新規事業の開始及び含み損資産の売却予定あり）
８ 通算子法人となる法人の株式を譲渡する場合の有利不利
設例35 通算子法人となる子法人の株式を譲渡する場合
９ 通算子法人となる法人の適格合併を行う場合の有利不利
設例36 通算子法人となる子法人を吸収合併する場合（子会社株式の帳簿価額が簿価純資産よりも小さい場合）
設例37 通算子法人となる子法人を吸収合併する場合（子会社株式の帳簿価額が簿価純資産よりも大きい場合）
10 通算子法人となる法人を清算する場合の有利不利
設例38 通算子法人となる子法人を清算する場合