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国税通則法コンメンタール 税務調査手続編
概要
◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。
◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続――等、税務調査手続のすべての条文を網羅。
◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。
詳細
［目次］
序文 国税通則法改正の経緯とその真の内容
＜第1部 任意調査＞
法23条 更正の請求
法70条 国税の更正、決定等の期間制限
法71条 国税の更正、決定等の期間制限の特例
法第7章の2 税務調査 概論
法74条の2 当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権
法74条の３ 当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権
法74条の4 当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権
法74条の5 当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権
法74条の6 当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権
法74条の7 提出物件の留置き
法74条の7の2 特定事業者等への報告の求め
法74条の8 権限の解釈
法74条の9 納税義務者に対する調査の事前通知等
法74条の10 事前の通知を要しない場合
法74条の11 調査の終了の際の手続
法74条の12 当該職員の事業者等への協力要請
法74条の13 身分証明書の携帯等
法74条の13の2 預貯金者等情報の管理
法74条の13の3 口座管理機関の加入者情報の管理
法74条の13の4 振替機関の加入者情報の管理等
法74条の14 行政手続法の適用除外
法126条 罰則⑴
法127条 罰則⑵
法128条 罰則⑶
法129条 罰則⑷
法130条 罰則⑸
＜第2部 強制調査＞
法131条 質問、検査又は領置等
法132条 臨検、捜索又は差押え等
法133条 通信事務を取り扱う者に対する差押え
法134条 通信履歴の電磁的記録の保全要請
法135条 現行犯事件の臨検、捜索又は差押え
法136条 電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分
法137条 臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分
法138条 処分を受ける者に対する協力要請
法139条 許可状の提示
法140条 身分の証明
法141条 警察官の援助
法142条 所有者等の立会い
法143条 領置目録等の作成等
法144条 領置物件等の処置
法145条 領置物件等の還付等
法146条 移転した上差し押さえた記録媒体の交付等
法147条 鑑定等の嘱託
法148条 臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限
法149条 処分中の出入りの禁止
法150条 執行を中止する場合の処分
法151条 捜索証明書の交付
法152条 調書の作成
法153条 調査の管轄及び引継ぎ
法154条 管轄区域外における職務の執行等
法155条 間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発
法156条 間接国税に関する犯則事件についての報告等
法157条 間接国税に関する犯則事件についての通告処分等
法158条 間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行
法159条 検察官への引継ぎ
法160条 犯則の心証を得ない場合の通知等
＜資料＞
●資料１ 納税環境整備に関する論点整理
●資料２ 納税環境整備PT報告書
●資料３ 税務調査手続等に関するFAQ（職員用）【共通】