商品詳細Merchandise
増える外国人雇用への対応とこれからの労務管理【橋本ゼミ】（全６回）動画＆レジュメセット
概要
本研究会の概要と特徴
労働人口の急速な減少、長引くコロナ禍に加え、円安、インフレ、外国人労働者受入れ国の多様化などにより、我が国の外国人労働者を取り巻く環境は大きく変化しています。
さらに、技能実習・特定技能の在り方に関する政府の有識者会議が12月に開催され、制度の目的と実態の乖離が問題となっている技能実習制度の見直しや、外国人が中長期的に活躍できる制度の構築などの検討が始まりました。近い将来、これまで厳しい制限下にあった外国人の労働が大幅に緩和される見込みです。
これらを背景に、建設業を始め、製造業、宿泊業などの現場で働くブルーカラー層の外国人については、母国での生活を豊かにするための「出稼ぎ」から、永住も視野に入れた「移民のための就労」へと変化しています。また、これまでとは異なる国々からの外国人が多く日本に来ることになれば、今後、外国人労働力の入替え・流動が激しくなるでしょうし、長期雇用が前提となれば、企業はそれに応じた労務管理も求められるでしょう。激動が予想される中にあっては、企業や社会保険労務士ら専門家も意識を新たにしなければなりません。
2023年1月からの追加講義（第4回～）では、これまでの内容からさらに踏み込んで、制度改正を見据えた新しい外国人雇用への対応と労務管理を考えていきます。
【お申込後の流れ】
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
※本商品は、SJSプレミアム会員『セミナー無料受講特典』対象外となりますので、ご了承ください。
※消費税額は小計（送料を含む）に対し、税率をかけた金額になります。
商品の組合せ、複数購入により“定価表示価格（税込）の合算額”と“請求の合計額”が異なることがございますのでご了承ください。
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◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
講義の内容（2022年10月～2023年3月に行われた研究会の動画が収録されています）
●第１回 2022年10月17日（月）
外国人労働者の現状と就労系在留資格
・我が国で働く外国人について考える
・在留資格制度の概要と活用ポイント
・不法就労防止のためにできること など
●第２回 2022年11月21日（月）
外国人労働者の採用と労務管理実務
・多様な採用ルートとその検証
・出入国在留管理局の職場検査対応
・年金受給権と脱退一時金の相関関係 など
●第３回 2022年12月19日（月）
外国人労働者の職場定着のための仕組み作り
・外国人にとっての同一労働・同一賃金とは
・外国人特有の事情を配慮した就業規則とは
・外国人雇用のためのポジティブ・アクション など
●第４回 2023年1月16日（月）
外国人雇用と求められる社会保険労務士の役割
・外国人従業員との紛争防止のための対応
・社会保険労務士が登録支援機関になることの強み
・外国人関係業務受注のための営業ポイントと行政書士との協働 など
●第５回 2023年2月20日（月）
「東南アジアの労働法制」の考察
・法制度の違いから外国人の労働習慣の違いを学ぶ
・社会保障協定拡大による影響
・「業種別」外国人従業員の労務管理 など
●第６回 2023年3月13日（月）
不法就労による在留資格取消し事例から学ぶ労務管理術
・「留学」「家族滞在」によるアルバイト就労（資格外活動）
・「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」「特定技能」
・特定技能、技能実習制度改正の展望と今後の対応 など
講師：橋本 裕介 氏（特定社会保険労務士、特定行政書士、キャリア・コンサルタント）
橋本 裕介（はしもと ゆうすけ）
公益財団法人国際労務管理財団大阪事務所 所長
特定社会保険労務士、特定行政書士、キャリアコンサルタント。
1980年４月３日生まれ。兵庫県たつの市出身（播磨の小京都。そうめんと醤油の町）。
同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻 卒業。
同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース 博士前期課程 修了。
同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース 博士後期課程 単位取得退学。
大手金融機関、厚生労働省、日本年金機構本部事業企画部門 勤務を経て現職。
外国人技能実習生、特定技能外国人の受入れ支援や外国人雇用のための労務管理コンサルティングを専門としている。企業や業界団体などでの講演、研修、セミナー講師実績も多数あり。著書に『外国人雇用 書式・手続マニュアル』（日本法令）がある。