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絶対に知っておきたい! 行政書士のための相続土地国庫帰属制度の実務対応
概要
相続土地国庫帰属の承認申請書、合算申出書、取下書 収録。
承認申請手続、土地の却下要件・不承認要件、負担金などを解説。
詳細
[講師]
伊藤浩行政書士事務所 伊藤浩
・東京都行政書士会 相談役
・東京行政書士協同組合 副理事長
・日本行政書士会連合会 制度調査室 委員
・一般社団法人 日本不動産仲裁機構 専務理事
・総務省 行政不服審査法の改善に向けた検討会 委員
・国土交通省 賃貸借トラブルに係る相談対応研究会 委員
[目次]
Ⅰ 総論
審査フロー/制度の利用が見込まれる土地等 など
Ⅱ 承認申請権者・手続
事前相談/申請書/申請時添付書類 など
Ⅲ 申請できない土地
申請ができない土地/使用が予定される土地 など
Ⅳ 申請しても承認されない土地
承認されない/承認をすることができない土地 など
Ⅴ 申請が却下される場合
Ⅵ 調査、情報提供
事実の調査/資料の提供要求等
Ⅶ 負担金、その他
国庫帰属の時期/算定例(宅地)/損害賠償責任 など
Ⅷ 国庫帰属と行政書士
Ⅸ まとめ
[収録時間]
約65分
[収録書式]
①講義テキスト(PDF)
②各種申請書(Word)
・相続土地国庫帰属の承認申請書<本人が単独で作成する場合>
・相続土地国庫帰属の承認申請書<本人が共有者と共同で作成する場合>
・合算申出書<同一申請者による申出>
・合算申出書<複数申請者による申出>
・申出書<一般承継>
・申出書<特定承継>
・取下書
※本商品は、令和5年3月現在の関係法令等に基づいて作成しています。
【注意】
●本動画を視聴するには、①DVDディスクの場合はDVDビデオ対応プレーヤー、②オンライン動画サイトの場合はWEBブラウザが必要となります。
●パソコンで再生する場合は、DVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
●本商品には、講義テキストをPDFで収録しています。ご使用のプリンタで印刷をしてご利用ください。詳しくは、本商品に同梱されている「講義テキストの取り出し方」をご参照ください。
●本商品には、講義テキスト(PDF)のほか、書式を収録しています。書式を閲覧、編集するには、Microsoft Word(2016/2019/2021)が必要です。
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