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最新 事業承継対策の法務と税務[改訂版]
概要
「事業承継ガイドライン」最新版に基づき、M&Aなどの第三者承継を含む新たな対策メニューを加えてリニューアル!
事業承継税制、株式の生前贈与・譲渡、種類株式の発行、信託、一般社団・財団法人、生命保険、持株会社、経営者保証ガイドライン、新相続法の活用、第三者承継など、中小企業を次世代に繋ぐための対策メニューをすべて解説!
詳細
[著者略歴]
タックス・ロー合同研究会
平成28年9月に設立された東京弁護士会・中小企業支援センターと東京税理士会・日本税務会計学会法律部門の合同研究会(総勢約30名)。
事業承継や事業再生・廃業等について、法務・税務の両面から研究活動を行っている。
[目次]
第1章 事業承継の現状と課題
Ⅰ 本書編纂の経緯
Ⅱ 事業承継ガイドラインを読み解く
Ⅲ 事業承継を円滑に進めるための手法についての概略
第2章 事業承継税制の問題点
Ⅰ 事業承継税制の概要
Ⅱ 事業承継税制の実務上の問題点
第3章 株式の生前贈与と生前譲渡
Ⅰ 贈与と譲渡の選択のポイント
Ⅱ 特別受益の法務
Ⅲ 遺留分の放棄
Ⅳ 過去の生前贈与の開示請求手続き
Ⅴ 贈与時及び譲渡時の非上場株式等の株価の算定方法
Ⅵ 自己株式の取得と処分
Ⅶ 贈与税制度の改正
第4章 種類株式等
Ⅰ 事業承継と種類株式等
Ⅱ 種類株式の活用方法
Ⅲ 属人的の定めの活用方法
Ⅳ 種類株式等の発行手続き等
Ⅴ 種類株式発行会社における運営~種類株主総会の手続き
Ⅵ 種類株式の税務
第5章 事業承継と信託
I 事業承継の目的での信託の活用手法と株式信託の活用パターン
Ⅱ 信託活用を検討する際の視点
Ⅲ 信託の法務と税務
IV 事業承継における株式信託の問題点
V 信託における手続き
第6章 一般社団法人・一般財団法人
Ⅰ 一般社団法人・一般財団法人の基礎知識
Ⅱ 一般社団法人を使った相続税節税対策
Ⅲ 税制改正後の公益社団・財団法人、一般社団・財団法人を使った相続税対策
Ⅳ 一般社団法人のガバナンス
第7章 生命保険の活用
Ⅰ 事業承継における生命保険活用事例
Ⅱ 事業承継における生命保険活用の法務
Ⅲ 事業承継における生命保険活用の税務
Ⅳ 新しい遺留分制度
第8章 持株会社と事業承継
Ⅰ 事業承継における持株会社の活用
Ⅱ 持株会社の手法
Ⅲ 完全支配関係を有する会社間の法人税法上の取扱い
第9章 経営者保証ガイドラインの活用
Ⅰ 「経営者保証に関するガイドライン」の意義
Ⅱ 主たる債務者が債務完済可能の場合の対応策
Ⅲ 主たる債務者が債務完済不能(免除必要)の場合の対応策
第10章 民法改正と事業承継
Ⅰ 概 要
Ⅱ 債権法改正が事業承継に与える影響
Ⅲ 相続法改正が事業承継に与える影響
第11章 親族外承継
Ⅰ 親族外承継(総論)
Ⅱ 従業員承継
Ⅲ M&A
Ⅳ PMI