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令和６年度 介護処遇改善加算計画書作成の実務
概要
令和６年度分の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算および介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、「処遇改善加算等」という）は、一本化された新加算が６月以降の適用となるため、４・５月分を算定する場合は、４月15日までに処遇改善加算等の計画書の提出した後、６月以降分の届出が必要です。２～５月分の賃金引上げ分に対する介護職員処遇改善支援補助金も実施されており、さらには令和５年度分の実績報告も行わなければならないため、短期間に多くの手続きが発生します。
しかも、新加算ではこれまでの処遇改善加算（Ⅲ）がなくなります。加算率が下がらないようにするためには、次の新たな取組みが必要（①・②は全事業所必須。ただし、令和６年度は経過措置あり）ですが、多くの事業所はまだそれに気づいていません。
※本動画は、「令和６年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】」第１回目（2024年4月19日開催）の講義を、セミナー動画商品として、販売するものです。
【お申込後の流れ】
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
しかも、新加算ではこれまでの処遇改善加算（Ⅲ）がなくなります。加算率が下がらないようにするためには、次の新たな取組みが必要（①・②は全事業所必須。ただし、令和６年度は経過措置あり）ですが、多くの事業所はまだそれに気づいていません。
本ウェビナーでは、社労士として上記の令和６年度分処遇改善加算に係る手続きをどのように支援すればよいか，また①～⑤の取組みをどのように支援すればよいかを、解説します。
本ゼミの詳細は、こちらをご参照ください。
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詳細
【カリキュラム】
●年間スケジュールからみた介護処遇改善加算制度の全体像
●令和５年度分 処遇改善計画の内容の検討
●計画提出後に変更が生じた場合の対応
●令和５年度分 処遇改善計画の作成方法
●計画の周知のポイント
●令和５年度分 処遇改善計画の内容の検討
●計画提出後に変更が生じた場合の対応
●令和５年度分 処遇改善計画の作成方法
●計画の周知のポイント
※カリキュラムは変更になる場合があります。
【セット内容】セミナー動画（約2時間）＋オリジナルレジュメ
【講師】
行政書士 長門 恵子 氏
長門 恵子（ながと けいこ）
行政書士法人合同経営 代表社員。行政書士。合同経営グループの一員として、社会保険労務士、税理士とともに企業への専門的ワンストップサービスの提供をしている。特に介護事業所へのサポートは、介護制度開始当初からの取り組みということもあり、介護事業所への多数の相談・申請対応の実績を持つ。全国で初となる「介護職員処遇改善管理システム」を開発し、全国に販売している。