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最新注目最高裁判決（事業場外みなし労働時間制・配転命令）解説セミナー
概要
事業場外みなし労働時間制は，シンプルな方法で労働時間管理を行えるため企業にとってニーズのある制度である一方，「労働時間を算定し難いとき」の判断が難しく使いにくい制度となっていました。
４月16 日，スケジュール管理に一定の裁量を与えられるとともに日々業務日報で報告を行いながら実習実施者への訪問・巡回業務に従事していた労働者について，高裁の「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないとした判断が破棄・差戻しとなり，今後の実務に影響を与えると思われる判決（協同組合グローブ事件最高裁判決）がなされました。
また，４月26 日，職種限定合意があった技術職の労働者に対する総務課の施設管理担当への配置転換命令について同意のない異動命令が無効であると判断されました（滋賀県社会福祉協議会事件最高裁判決）。
本ウェビナーでは，この２つの判決を解説するとともに，企業として事業場外みなし労働時間制の適用および運用，また職種限定合意がある場合，配置転換を行う際に今後どのような点に留意すべきかを解説します。
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※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合があります。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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詳細
【カリキュラム】
●今回の最高裁判決には意図・メッセージがある
●阪急トラベルサポート事件最高裁判決を事実上軌道修正した内容
●協同組合グローブ事件最高裁判決を機に事業場外みなし労働時間制の適用が認められやすくなる事例とは？
●滋賀県社会福祉協議会事件最高裁判決を機に整理解雇は認められやすくなる可能性あり
●職種限定合意があった場合の異動のフローチャート
【講師】弁護士 向井 蘭 氏
○向井 蘭 （むかい らん）
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
＜主著＞『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院 共著）。『労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）。『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）。『書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』（ダイヤモンド社）。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。
●今回の最高裁判決には意図・メッセージがある
●阪急トラベルサポート事件最高裁判決を事実上軌道修正した内容
●協同組合グローブ事件最高裁判決を機に事業場外みなし労働時間制の適用が認められやすくなる事例とは？
●滋賀県社会福祉協議会事件最高裁判決を機に整理解雇は認められやすくなる可能性あり
●職種限定合意があった場合の異動のフローチャート
●職種限定合意の場合の労働条件明示例
【テキスト】オリジナルレジュメ・資料
○向井 蘭 （むかい らん）
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
＜主著＞『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』（経営書院 共著）。『労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『社長は労働法をこう使え！』（ダイヤモンド社）。『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』（レクシスネクシス・ジャパン）。『書式と就業規則はこう使え！』（労働調査会）『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』（ダイヤモンド社）。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。