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平成25年４月に「改正労働契約法」が施行され、有期労働契約の無期転換制度（以下、「無期転換ルール」）が創設されましたが、本年４月１日より有期労働者等に関する特別措置法として「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（以下、「有期特措法」）が施行され、高度な専門的知識等を有する有期労働者および定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、無期転換ルールの特例を設けることになりました。 

本DVDでは、有期特措法の概要から対象となる高度専門職等および定年後再雇用者の要件や実務的取扱いなどについて詳しく解説しています。 

また、有期特措法による特例の適用を希望する事業主は、「計画認定・変更申請書」を作成し、認定を受ける必要があることから、計画認定の申請手続きを行う上で必要となる留意点やテクニックなどの実務対応策も盛り込んであります。 

＜講師＞　 
社会保険労務士　北岡大介 

＜目次＞　　 
１ 有期契約・無期転換制度と特措法 
　・有期労働契約の特徴/均衡処遇について
　・雇止め法理の明文化
　・無期転換制度の新設
　・無期転換制度の課題として
　・特措法成立までの経緯 
２ 有期特別措置法の概要と効果 
　・特例法の概要
　・有期特措法の手続き概要
　・特措法適用による法的効果①
　・特措法適用の法的効果②
　・特措法適用の効果③
　・定年後再雇用者の特例と法的効果 
３ 高度専門職等と有期特措法 
　・高度専門職等の特例適用
　・高度専門職等の要件
　・プロジェクト業務について
　・高年収要件について
　・見込まれる賃金額①
　・見込まれる賃金額②
　・高度専門職等の業務
　・如何なる者が高度専門職等か 
４ 定年後再雇用者と有期特措法
　・定年後再雇用者と特措法
　・高年齢者雇用継続措置とは
　・特殊関係事業主とは
　・会社・特殊関係事業主等の対応
　・高齢社員層と特措法との関係 
５ 計画申請・認定上の留意点 
　・計画認定について
　・計画認定申請の概要
　・計画認定の審査基準
　・第１種計画認定（高度専門職等）
　・第１種計画の雇用管理措置
　・第１種計画申請時の添付資料
　・第２種計画認定（定年後再雇用者）
　・第２種計画における雇用管理措置
　・高年齢者雇用推進者の選任とは
　・第２種計画申請の添付資料 
６ その他留意点について 
　・適用対象社員等への周知
　・無期転換制度と特例措置の説明
　・特措法適用対象者の均衡処遇
　・高齢者継続雇用と均衡処遇
　・特措法適用者の雇止め・解雇
　・高齢者雇用（有期）の雇止め
　・特措法適用者と育児休業等
　・特措法と行政権限・紛争解決