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商品詳細

[動画視聴サービス商品] よくある質問・疑問にお答えします! 雇用調整助成金実務解説Q&A

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注文番号 VL122
仕様 講師:岡佳伸
入り数 1セット
定 価 7,920円 (本体価格:7,200円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

動画視聴サービス商品[視聴期間:1年

雇用調整助成金の疑問を助成金に詳しい社会保険労務士が解説!

雇用調整助成金については、全国的に注目を集めておりますが、実際に実務を行っている方の声を聞くと、まだまだ疑問点もあるようです。
そこで、社会保険労務士や申請手続を行う方向けに、雇用調整助成金の実務にまつわる疑問を、
①申請準備・基本編
②教育訓練編
③社労士の連帯責任編
④個別疑問点編
⑤緊急雇用安定助成金編
の5つの分野にわけて、一つ一つわかりやすく解説しています。

今話題になっている社会保険労務士の連帯責任等の部分も含め、雇用調整助成金でわかりにくい部分や間違いやすい部分をまとめて、助成金に詳しい社会保険労務士が解説します。
また、助成金業務委託契約書と助成金業務委託に関する重要事項説明書がWord形式で収録されております。
実務家必携の1本です。

この商品は、V122「よくある質問・疑問にお答えします! 雇用調整助成金実務解説Q&A」の内容をサイト上で視聴できるようにしたものです。

※商品のご購入、視聴の仕方についての手順は、こちらをご覧ください。
※動画による説明をご覧になる場合は、次の動画をご覧ください。
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この商品をご購入の際には、下部詳細情報欄に記載されております「ご購入・視聴の方法」、「注意事項」を必ずご確認ください。

詳細


 
■「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版:令和2年5月22日版)の実務ポイント」(令和2年5月27日収録)


■「雇用調整助成金支給申請マニュアル(令和2年5月19日版)の実務ポイント」(令和2年5月27日収録)

[講師]
岡 佳伸(OKA YOSHINOBU)特定社会保険労務士
社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表 
アパレルメーカー経営、日雇派遣大手㈱グッドウィル、KYB㈱などでマネジメントや人事労務を担当した後に、埼玉労働局職員(ハローワーク勤務・厚生労働事務官)として雇用関係助成金審査調査、雇用保険給付業務に携わる。現在は開業社会保険労務士として活躍。
各種WEB記事、他執筆記事多数。特定社会保険労務士、2級キャリアコンサルティング技能士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
 
[目次]
第1.申請準備、基本編
 Q1 まず何から進める必要があるのか
 Q2 申請に必要な休業協定書とは
 Q3 労働者名簿の作成方法は、一覧表で良いのか
 Q4 商業登記簿謄本(履歴事項証明書)は必要か
 Q5 休業計画書は必要か、作成方法は
 Q6 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書の作成方法、いつの月の指標を使うのか
 Q7 Q6の売上以外は何を使えるのか
 Q8 雇用保険適用事業所単位で無いといけないのか、店舗や部門別に見たいときは
 Q9 支給申請に必要な申請書はどのようなものがあるのか、作成方法は
 Q10 助成額算定書の所定労働日はどのように確定するのか、平均賃金を使う場合は
第2.教育訓練編
 Q11 教育訓練とは何なのか
 Q12 新しく対象になった教育訓練は何が含まれるのか
 Q13 教育訓練実施の注意事項、確認書類は
 Q14 教育訓練が認められないときはどのようになるのか
第3.社労士の連帯責任編
 Q15 助成金とはどのような性質のものなのか
 Q16 平成31年度から始まった連帯責任とは
 Q17 連帯責任に過失、重過失は含まれるのか、故意の不正とは
 Q18 雇用調整助成金の不正にはどのようなものがあるのか
 Q19 不正調査はどのような方法で行われるのか
 Q20 事業主の不正に巻き込まれるのをどのような方法で防ぐのか
第4.個別疑問点編
 Q21 短時間休業の一斉要件はどのようなものなのか、緩和された点は
 Q22 雇用保険加入者の正社員とパートで休業手当の支給率を変えることが出来るか
 Q23 雇用適用事業所は店舗や工場ごとに設置されているが、労働保険の一括が行われているときはどうやって助成額は算出されるのか
 Q24 法人であるが、社会保険未加入事業所でも雇用調整助成金は支給されるのか
 Q25 固定残業代について、休業協定書ではどのように扱ったら良いのか
 Q26 歩合や交通費は、休業協定書ではどのように扱ったら良いのか
 Q27 雇用調整助成金は差し押さえることができるのか、また、支給決定日時点で適用事業所でない場合は、倒産している場合は
 Q28 事業主が銀行口座を持っていないときの扱いはどうなるのか
 Q29 労働移動支援助成金と併給は可能か
 Q30 退職勧奨したときや解雇した場合はどうなるのか
 Q31 休業手当支給対象の労働者が副業した場合の扱いはどうなるのか
 Q32 事業を開始したばかりで前年度の労働保険料申告が確定していない場合
 Q33 助成額の算定をするときの1か月平均の雇用保険被保険者数に育児休業取得者が含まれ結果的に平均賃金額が下がる場合はどうすれば良いのか、全く算出できない場合は
 Q34 休業等協定書で所定労働日数でも暦日数でもない事業所の賃金規定等に明記してある任意に設定した労働日を用いて平均賃金額を算出している場合、助成額算定書の平均賃金額の算出方法は 
 Q35 雇用保険被保険者であれば、兼務役員、技能実習生、派遣労働者は対象になるか
 Q36 フレックスタイム制、みなし労働時間制の事業所はどのような扱いになるか
 Q37 現在停止されている、残業相殺、雇用量要件、新規雇入れ者の要件とはどのようなものか
第5.緊急雇用安定助成金編
 Q38 緊急雇用安定助成金とはどのようなものか
 Q39 緊急雇用安定助成金で対象になる労働者は、同居親族、昼間学生も対象者になるか
 Q40 緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金を一緒に申請する場合の計画書、支給申請書、添付書類の取り扱い
 Q41 雇用保険被保険者の雇用調整助成金対象者と雇用保険被保険者以外の緊急雇用安定助成金対象者で休業手当の支給率を変えたいときはどうするのか
第6.改正情報
 
[収録書式]
 講義レジュメ
 助成金業務委託契約書
 助成金業務委託に関する重要事項説明書
 
[動画収録時間]
 約90分
 

【注意】
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【Windows】Windows 8.1 またはWindows 10 いずれも日本語版

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【Windows】
 Microsoft Edge
 Google Chrome
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 Safari
 Google Chrome

●ソフトウェア
WordもしくはExcel、またはPowerPointを利用する場合
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 Adobe Reader(無償配布)

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