商品詳細Merchandise
2024年10月からの社会保険適用拡大と企業対応
概要
※2024年7月9日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。
～従業員数50人超企業規模へ拡大！～
2024年10月からの社会保険適用拡大と企業対応
2024年10月からの社会保険適用拡大と企業対応
2020年の年金制度改正に伴い、短時間労働者が社会保険に加入することとなる企業規模は、2022年10月に従業員数100人超に拡大し、2024年10月には従業員数50人超に拡大することになりました（社会保険の適用拡大）。適用拡大の対象となる企業では、2024年10月以降に社会保険に加入するような働き方をしているパートタイマー等に対し、社会保険の制度を説明する必要があります。制度の適切な理解がないと、社会保険の加入に消極的なパートタイマー等が働く時間を減らすことで社会保険への加入を避け、人手不足になるかもしれません。本セミナーでは、2024年10月の適用拡大の内容と、その際にパートタイマー等へ説明すべきこと、また、適用拡大の対象となる企業が行うべき対応を解説します。
【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメにつきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合があります。
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 ： １日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
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◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
1 適用拡大の対象となる企業の範囲・年金制度改正の経緯
・対象となる適用事業所の判断基準
2 押さえておくべき「短時間労働者」の定義
・一般被保険者と短時間労働者の定義の違い
・短時間労働者の要件
・短時間労働者の実態と判断基準
3 利用したい社会保険適用拡大のツール
・厚生労働省が作成する各種ツールの紹介
・人事・労務管理担当者向け手引きの使い方
・従業員向けのチラシの使い方
4 適用拡大に向けたスケジュールとその後の対応
・適用拡大に向けて届く各種通知
・適用拡大に合わせて必要な届出
・活用を検討したい助成金制度の概要
・2024年10月以降に特定適用事業所となる場合の対応
５. [参考]どうなる？今後のさらなる適用拡大
・2028年10月施行の雇用保険の適用拡大
・今後議論が予定される更なる社会保険の適用拡大
【セット内容】セミナー動画（約２時間）＋オリジナルレジュメ
【講師】社会保険労務士法人 名南経営 特定社会保険労務士 宮武 貴美 氏
〇宮武 貴美（みやたけ たかみ）
社会保険労務士法人 名南経営 特定社会保険労務士・産業カウンセラー
中小企業から上場企業まで幅広い顧客を担当し，実務に即した人事労務管理のアドバイスを行う。人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。WEBサイト「労務ドットコム」やSNSで情報の発信を続けている。著書に『社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本』（日本実業出版社）等多数。厚生労働省の「被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議」構成員。
社会保険労務士法人 名南経営 特定社会保険労務士・産業カウンセラー
中小企業から上場企業まで幅広い顧客を担当し，実務に即した人事労務管理のアドバイスを行う。人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。WEBサイト「労務ドットコム」やSNSで情報の発信を続けている。著書に『社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本』（日本実業出版社）等多数。厚生労働省の「被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議」構成員。