商品詳細Merchandise
改訂版 訪問看護ステーション 開設・運営・管理ハンドブック
概要
令和６年度 診療報酬改定・介護報酬改定に対応
訪問看護ステーションを始めるにあたっての開設場所の選定・資金の確保から、運営に関する基本通知の解釈・ポイント、指定申請の準備・書類作成、事業の成長・安定において大切な利用者の確保、請求事務、指導・監査対応、職員の人事評価制度等に至るまで、必要な実務ノウハウをわかりやすく解説。
改訂版では、2024年度報酬改定を踏まえ、業務継続計画（BCP）や虐待防止、身体拘束等も解説。
詳細
［目次］
第１章 総論編
第１節 訪問看護サービスの基礎知識
１ 訪問看護とは
２ 訪問看護ステーションのサービス
３ 訪問看護を利用できるのは
４ 訪問看護の利用回数・利用時間
５ 訪問看護の費用
６ 訪問看護の利用料
７ 訪問看護費等の費用請求
８ 訪問看護ステーションの収支
第２節 訪問看護ステーションが押さえておくべき法令等
１ 日本の法体系
２ 訪問看護の運営に関する諸法令
第３節 国の政策・動向、ニーズ
１ 地域包括ケアシステム
２ 介護保険制度を取り巻く状況
３ 地域包括ケアシステムにおける訪問看護の果たす役割
４ 在宅医療・介護の連携推進の方向性
５ 看護小規模多機能型居宅介護
６ 療養通所介護
第２章 開設編
第１節 訪問看護ステーション開設の概要
■訪問看護事業の開設要件
第２節 開設までの手順とスケジュール
■開設に向けての手順
第３節 開設場所の選定
１ 事業運営の基本方針を定める
２ 市場調査の重要性
第４節 開設資金の確保
１ 開設・運営に必要な資金
２ 事業収支計画書の作成
第５節 指定申請
１ 訪問看護事業者としての指定を受けるための要件
２ 指定を受けるための事前準備
３ 指定申請に必要な書類と様式
第３章 運営編
第1節 訪問看護ステーションの運営基準
■訪問看護事業運営に関する基本通知
第２節 訪問看護ステーションの運営
１ 利用者確保
２ 訪問看護ステーションの事務
３ 請求事務の流れ
４ オンライン請求およびオンライン資格確認
５ 報酬の算定構造
第３節 2024（令和６）年度報酬改定におけるポイント
１ 働き方改革と24時間対応体制確保の推進
２ ステーション機能に応じた評価
３ 訪問看護に関するDXの推進
４ 利用者の状態に応じた訪問看護の提供
第４節 2024（令和６）年度診療報酬改定【訪問看護】
１ 24時間対応体制確保の推進
２ 「訪問看護医療DX情報活用加算」の新設
３ 訪問看護ステーションにおける管理者の責務の明確化
４ 虐待防止措置および身体的拘束当の適正化の推進
５ 訪問看護管理療養費の見直し
６ 機能強化型訪問看護管理費の見直し
７ 緊急訪問看護加算の評価の見直し
８ 医療ニーズの高い利用者の退院支援の見直し
９ 母子に対する適切な訪問看護の推進
10 訪問看護療養費明細書の電子化に伴う訪問看護指示書の記載事項および様式見直し
11 訪問看護ベースアップ評価料（新設）
第５節 2024（令和６）年度介護報酬改定【訪問看護】
１ 専門性の高い看護師による訪問看護の評価
２ 円滑な在宅以降に向けた看護師による退院当日訪問の推進
３ 訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し
４ 情報通信機器を用いた死亡診断の補助に関する評価
５ 業務継続計画（BCP）未策定事業所に対する減算の導入
６ 高齢者虐待防止の推進
７ 身体的拘束等の適正化の推進
８ 訪問系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化
９ 訪問看護等における24時間対応体制の充実
10 訪問看護における24時間対応のニーズに対する即応体制の確保
11 退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化
12 理学療法士等における訪問看護の評価の見直し
13 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算および中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
14 テレワークの取扱い
15 人員配置基準における両立支援への配慮
16 管理者の責務および業務範囲の明確化
17 「書面提示」規制の見直し
第６節 医療費の助成制度
１ 公費負担医療制度
２ 指定難病と訪問看護
３ 高額療養費制度と訪問看護
４ 小児慢性特定疾病医療費助成と訪問看護
５ 自立支援医療制度(精神通院医療)と訪問看護
６ 生活保護制度と訪問看護
第７節 指導と監査
１ 指導
２ 監査
第４章 管理編
第１節 職員の採用と育成
１ 採用と定着のための体制整備
２ コミュニケーションツールとしての「人事評価制度」
第２節 介護事業所における自然災害・新興感染症発生時における業務継続計画（ＢＣＰ）
１ 自然災害ＢＣＰ
２ 新興感染症ＢＣＰ
第３節 虐待防止と身体拘束
１ 虐待防止
２ 身体拘束の廃止と支援の質の向上に向けて
３ 虐待防止マニュアル策定例