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障害福祉サービス事業所の新処遇改善加算取得・申請手続セミナー(書籍含む)
概要
処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の一本化でどう変わる?
障害福祉サービス事業所で勤務する職員の賃金改善を目的とする「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」および「ベースアップ等支援加算」が、令和6年6月より、新たに「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化され、加算率が引き上げられました。それに伴い、申請様式も変更されています。
新処遇改善加算では、加算・賃金改善額の柔軟な配分が可能になり、これまでよりも使い勝手がよくなったといえますが、取得要件等その仕組みはいまだ複雑であり、事業所においては、専門家の助言を必要としている状況です。
そこで本セミナーでは、新処遇改善加算の内容と取得のためのポイント、事業者からよくある質問への回答等について詳しく解説していきます。
新処遇改善加算では、加算・賃金改善額の柔軟な配分が可能になり、これまでよりも使い勝手がよくなったといえますが、取得要件等その仕組みはいまだ複雑であり、事業所においては、専門家の助言を必要としている状況です。
そこで本セミナーでは、新処遇改善加算の内容と取得のためのポイント、事業者からよくある質問への回答等について詳しく解説していきます。
【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
書籍はセミナー開催日の4営業日前を目途に宅配便で発送させていただきます。
※当日の講義を収録したものは、開催から1週間程度で動画配信開始予定です。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。
※SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 : 1日分
特典でのご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
Mail: seminar@horei.co.jp
(本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。)
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム(予定)】
1.旧処遇改善加算,特定処遇改善加算,ベースアップ等支援加算からの変更点等
2.新処遇改善加算取得のための要件
・新処遇改善加算Ⅰ~ⅣおよびⅤの要件
・月額賃金改善要件
・キャリアパス要件Ⅰ~Ⅴ
・職場環境等要件
3.処遇改善加算を新規に取得および区分変更するための手続き
4.令和6年度処遇改善加算実績報告書の作成方法
行政書士事務所にて約8年間、介護・障害福祉サービス事業所の立ち上げ・運営支援に携わった後、2016年10月に「ゆう社会保険労務士事務所」を開業し、その後2018年9月に「ウェルフェア社会保険労務士法人」として法人化。顧問先のうち7割以上は介護・障害福祉サービス事業所であり,業界に特化した労務およびコンプライアンスの支援サービスを行っている。著書に『企業主導型保育所の経営・労務管理ハンドブック』『3訂版 就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運営・管理ハンドブック』(日本法令)がある。
1.旧処遇改善加算,特定処遇改善加算,ベースアップ等支援加算からの変更点等
2.新処遇改善加算取得のための要件
・新処遇改善加算Ⅰ~ⅣおよびⅤの要件
・月額賃金改善要件
・キャリアパス要件Ⅰ~Ⅴ
・職場環境等要件
3.処遇改善加算を新規に取得および区分変更するための手続き
4.令和6年度処遇改善加算実績報告書の作成方法
【ライブ配信】2024年10月1日(火) 14:00~16:00
【テキスト】オリジナルレジュメ+書籍『3訂版 障害福祉サービス事業所の処遇改善加算実務ハンドブック』(2024年9月20日頃発売予定)
※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。【講師】社会保険労務士・行政書士 高橋 悠 氏
高橋 悠(たかはし ゆたか)行政書士事務所にて約8年間、介護・障害福祉サービス事業所の立ち上げ・運営支援に携わった後、2016年10月に「ゆう社会保険労務士事務所」を開業し、その後2018年9月に「ウェルフェア社会保険労務士法人」として法人化。顧問先のうち7割以上は介護・障害福祉サービス事業所であり,業界に特化した労務およびコンプライアンスの支援サービスを行っている。著書に『企業主導型保育所の経営・労務管理ハンドブック』『3訂版 就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運営・管理ハンドブック』(日本法令)がある。