商品詳細Merchandise
多様化する農業経営で求められる社労士の役割(書籍含まず)
概要
出版記念セミナー
農業DX、法改正、新たなビジネスモデルの登場で今目が離せない!
農業界においては、基幹的農業従事者の減少と高齢化が急速に進んでおり、これまでの家族経営から大規模化、法人化経営への流れが加速しています。また、単純に農作物を生産するだけではなく、収穫したものを加工し、販売したり、レストラン等で提供したりする農業ビジネスも当たり前になりつつあります。それに伴い、農業法人の従業員として働く雇用就農が増え、労働時間管理や人事評価、就業規則等の整備といった労務管理が必要不可欠となってきました。
書籍では、農業の新たな事業の多角化や、初めて人材を採用する場合でも迷わない農業労務の勘所を解説しています。本セミナーでは、農業の実態と社労士が農業の労務にかかわる際の注意すべき点について、書籍では書けなかった内容を含め解説いただきます。これから農業界に進出したい社会保険労務士へ向けた内容となっています。
書籍では、農業の新たな事業の多角化や、初めて人材を採用する場合でも迷わない農業労務の勘所を解説しています。本セミナーでは、農業の実態と社労士が農業の労務にかかわる際の注意すべき点について、書籍では書けなかった内容を含め解説いただきます。これから農業界に進出したい社会保険労務士へ向けた内容となっています。
【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
書籍はセミナー開催日の4営業日前を目途に宅配便で発送させていただきます。
※当日の講義を収録したものは、開催から1週間程度で動画配信開始予定です。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。
※SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 : 1日分
特典でのご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
Mail: seminar@horei.co.jp
(本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。)
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム(予定)】
1 農業事情
2 社労士が農業の労務にかかわる際に注意すべきところ
3 農業者目線で解説する労務管理の勘所
4 適用除外だからこそ必要な労働時間管理
5 農業の未来
家業としては、地元(京都市南区上鳥羽)の農家の青果物を集め、京都中央市場へ出荷を支援する集荷業を営んでおり、農家や市場へ出入りしていた。
亡き父の年金に関して、年金制度に疑問を持つところから、社会保険労務士を目指し、平成12年合格。翌年開業。集荷業者として地元野菜のマルシェやネットでの販売をしつつ、これからの農業には雇用が欠かせないと考え、農業に特化した社労士事務所を目指す。
平成23年、地元の生産者に有志を募り、特定農作業従事者団体「京都農業有志の会」を設立、ASIAGAP指導員、6次産業化プランナーなど農業に関する資格を取得し、現在は、顧問先の9割が農業法人で、農業経営塾の講師などをこなしている。
1 農業事情
2 社労士が農業の労務にかかわる際に注意すべきところ
3 農業者目線で解説する労務管理の勘所
4 適用除外だからこそ必要な労働時間管理
5 農業の未来
【ライブ配信】2024年10月24日(木) 14:00~15:30
【テキスト】書籍『多様化する農業と労務管理』(2024年10月18日発売予定)+オリジナルレジュメ
※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。【講師】特定社会保険労務士 橋本 將詞 氏
橋本 將詞(はしもと まさし)家業としては、地元(京都市南区上鳥羽)の農家の青果物を集め、京都中央市場へ出荷を支援する集荷業を営んでおり、農家や市場へ出入りしていた。
亡き父の年金に関して、年金制度に疑問を持つところから、社会保険労務士を目指し、平成12年合格。翌年開業。集荷業者として地元野菜のマルシェやネットでの販売をしつつ、これからの農業には雇用が欠かせないと考え、農業に特化した社労士事務所を目指す。
平成23年、地元の生産者に有志を募り、特定農作業従事者団体「京都農業有志の会」を設立、ASIAGAP指導員、6次産業化プランナーなど農業に関する資格を取得し、現在は、顧問先の9割が農業法人で、農業経営塾の講師などをこなしている。