商品詳細Merchandise
マルチライセンス版 非上場企業のための株主管理システム
概要
株主管理にかかる事務手続きが驚くほどラクに！スピーディーに！
株主管理システムなら、株主管理に必要ないくつもの業務をシステム連動で効率化！
今の業務フローにサクっと導入・今日から運用できます。
長年多くの企業でご利用いただいている株主管理システムが、便利な各種機能はそのままに、ユーザーインターフェースの刷新、処理スピードの大幅強化、最新のWindows環境への対応などパワーアップして新登場！
また、ご要望の多かった、複数担当者で株主情報の共有管理を実現するマルチライセンス版が登場！本マルチライセンス版では３台までのパソコンに株主管理システムがインストールでき、データベースを共有できるので複数担当者での運用が可能になりました。
株主管理システムでは、株主管理上必要な株主の登録や変更、配当金計算、株主名簿記載事項証明書の作成など、これまでひとつひとつ時間をかけて行っていた煩雑な業務を効率的に行うことができます。
日々の株式取引の記録から、 「株主名簿」や「株主台帳」、「株券台帳」等の管理台帳の作成はもちろん、「配当金計算書」、「配当金振込用の全銀協フォーマット」の出力、税務署への提出用の「支払調書」作成、株主総会の準備資料の「委任状」の作成まで、すべてシステム連動して管理できます。
［主な機能］
●株式取引の記録
株式の増資や退職・相続などの際に行われる株式の取引について、いつ、誰が、誰に、何株譲渡したなどの取引データを記録していきます。
●株主名簿の作成
株主管理システムでは、株主の登録と株式の登録をするだけで簡単に株主名簿が作成できます。
●配当管理及び全銀協フォーマット出力
基準日と配当金単価を入れるだけで、株主ごとの税引支給額を簡単に自動計算できます。
EBデータも作成できるので、オンラインで配当金の振り込みを依頼することができます。
●配当金支払調書の作成
配当を支払った場合は一定の条件を除き、税務署に支払調書を提出する必要があります。
株主管理システムでは、紙はもちろん、光ディスク等での提出用にCSV形式でも出力が可能です。
●株主リストの作成
会社に関する登記申請にあたり、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります。株主管理システムでは、「議決権数上位１０名の株主」、「議決権割合が２／３に達するまでの株主」等の条件でシステムからExcel出力できます。
スタンドアロン版は こちら
詳細
本商品には1年間のライセンス利用料が含まれています。
翌年以降継続して利用をご希望の場合には、更新用シリアルナンバーのご購入（年間利用料 税込39,600円）が必要です。
また、イントラネットでの本商品の利用をご希望の場合は、ユーザー/製品登録が必要です。
本商品は『非上場企業のための株主管理システム』の初回導入時に必要なプログラムと年間利用ライセンスが同梱された初回導入専用商品です。
２年目以降継続してご利用になるには、更新日までに別途更新用シリアルナンバーのご購入が必要となります。
更新手続についてはご登録いただいたメールアドレス宛に別途ご案内をいたします。
＜動作環境＞
ソフトウェア要件
●Microsoft Windows 10/11日本語版
●Microsoft Edge 44以降で最適化
●MicrosoftWord/Excel 2019/2021
●Adobe Acrobat Readerが必要です。
ハードウェア要件
●ＣＰＵ 1 GHz 以上のプロセッサ推奨
●メモリ 4GB 以上推奨
●空きディスク容量 空き容量500MB 以上推奨
●画面 解像度1024ドット×768ドット以上推奨
●プリンタ Windows対応のプリンタを推奨
サーバー要件
データベースを設置するクライアントサーバー（社内LAN等）については以下の要件が必要です。
●Microsoft Windows Server 2012(64ビット)以降
●Microsoft .NET Framework 4.6以降
●【HDD】空き容量 20GB 以上
●使用端末のログインユーザーは、D/Bインストール階層へのアクセス権限（読取り・書込み）が必要です。
●複数ユーザーからの同時アクセスはできません。
＜ご注意＞
●本商品は、令和6年9月1日現在の関係法令の規定に基づいて作成されています。法令の改正によっては内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください。
●このソフトについては、標準的な上記ソフトウエア環境、ハードウエア環境での動作確認は行っていますが、他社のソフトウエアがインストールされている環境では、まれに正常な動作が妨げられる場合があります。
●インターネットへの接続および電子メールを受信できる環境が必要です。
●システム、書式等を利用できる期間はシリアルナンバー初回登録時から１年です。初回登録時から１年を経過しますとご利用ができなくなりますのでご注意ください。