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訴訟事例から学ぶ 所得区分の判断基準
概要
所得区分をめぐり裁判等で争われた分岐事例から、実務上のヒントとなる判断ポイントを抽出！
✸中途解約で収受した残存期間賃料は不動産所得か一時所得か？
✸事務所移転に伴い受領した立退料は事業所得か一時所得か？
✸従属性が希薄な者に支払った金員は給与所得か事業所得か？
✸５年経過ごとに受け取った退職金は退職所得か給与所得か？
✸税理士事務所を他の税理士に譲渡した対価は譲渡所得か雑所得か？
✸不動産貸付業に係る債務の免除益は一時所得か不動産所得か？
✸外国通貨による取引に伴う為替差損益は雑所得か事業所得か？――etc.
詳細
［著者略歴］
TH会
平成4年に資産税関係を中心に判例研究会として、顧問：平川忠雄税理士、世話人代表：安部勝一税理士により創設され、その後に世話人：中島孝一税理士・西野道之助税理士などが参加して現在に至る。
［目次］
第１章 所得税の基礎知識
Ⅰ 納税義務者
１ 居住者の課税所得の範囲
Ⅱ 納税地
１ 国内に住所がある者
２ 国内に住所はないが居所がある者
３ 納税地の特例
Ⅲ 非課税所得
Ⅳ 青色申告制度
１ 青色申告の役割
２ 青色申告者の帳簿書類とその保存
３ 青色申告の特典
第２章 所得金額の計算
Ⅰ 所得金額の計算の仕組み
Ⅱ 所得の区分
１ 利子所得
２ 配当所得
３ 不動産所得
４ 事業所得
５ 給与所得
６ 退職所得
７ 山林所得
８ 譲渡所得
９ 一時所得
10 雑所得
Ⅲ 収入金額・必要経費の計算
１ 収入金額の計算
２ 必要経費の計算
Ⅳ 課税方式
１ 所得税の課税方式
２ 所得の種類に応じた課税方式
Ⅴ 課税所得金額・所得税額の計算
１ 課税所得金額の計算
２ 所得税額の計算
Ⅵ 所得税及び復興特別所得税の確定申告
第３章 利子所得
Ⅰ 利子所得の範囲
１ 利子所得の範囲
２ 雑所得に該当する場合
Ⅱ 利子所得の金額の計算
Ⅲ 収入の時期
Ⅳ 課税方式と課税の特例
１ 原則（源泉分離課税）
２ 課税の特例（申告分離課税）
３ 申告不要の特例
４ 申告不要となる特定公社債等の範囲
５ 利子所得の非課税
６ 同族会社の株主等が同族会社から支払を受ける社債利子
Ⅴ 利子所得と雑所得の所得区分が争われた裁決例
Ⅵ 利子所得と一時所得の所得区分が争われた裁決例
Ⅶ 所得区分の判断ポイント
１ 外国銀行の利息の申告漏れに注意
２ 雑所得に該当する利子収入の整理
３ 同族会社が発行した社債利子
第４章 配当所得
Ⅰ 配当所得の範囲
１ 通常の配当所得
２ みなし配当所得
Ⅱ 配当所得の金額の計算
１ 配当所得の金額
２ 負債の利子
Ⅲ 収入の時期
Ⅳ 配当所得における課税の特例
１ 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の特例
２ 申告不要の特例
３ 上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率等の特例
４ 相続財産に係る非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
Ⅴ 配当控除
１ 配当控除を受けることができる配当所得
２ 配当控除額の計算
Ⅵ 配当所得と不動産所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅶ 配当所得と相続税の二重課税かが争われた裁判例
Ⅶ 所得区分の判断ポイント
１ Ⅵの裁判例
２ Ⅶの裁判例
第５章 不動産所得
Ⅰ 不動産所得の範囲
１ 不動産所得の意義
２ 不動産所得と類似する所得との区分
３ 臨時所得に該当するもの
Ⅱ 不動産所得の金額の計算
１ 不動産所得の金額
２ 青色申告
３ 臨時所得
Ⅲ 収入の帰属時期
Ⅳ 必要経費
１ 必要経費の計算
２ 事業的規模とそれ以外の規模の取扱いの差異
３ 家事費及び家事関連費の必要経費不算入
４ 生計を一にする親族に支払う給料、賃借料等
５ 借地権の更新料の支払をしたとき
Ⅴ 損失が生じた場合の特例
１ 不動産所得の損益通算の特例
２ 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例
３ 特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例
４ 特定組合事業の不動産所得の損失の金額
５ 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例
Ⅵ 不動産所得と一時所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅶ 不動産所得の必要経費性が争われた裁判例
Ⅷ 債務免除益の所得区分が争われた裁判例
Ⅸ 所得区分の判断ポイント
第６章 事業所得
Ⅰ 事業所得の範囲
Ⅱ 事業所得の金額の計算
Ⅲ 収入すべき時期
Ⅳ 必要経費に算入すべき金額
Ⅴ 事業所得と給与所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅵ 事業所得と一時所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅶ 所得区分の判断ポイント
１ 法令等の考え方と最高裁昭和56年判決による事業所得の 判断基準
２ 事業所得と関連する他の所得区分の判断基準
３ ⅤとⅥの裁判例における事業所得の判断基準
第７章 給与所得
Ⅰ 給与所得の範囲
１ 給与所得の定義
２ ストックオプション
３ 給与所得と事業所得との区分
Ⅱ 給与所得の金額
１ 給与所得の金額の計算
２ 給与所得控除
３ 給与所得者の特定支出控除と所得金額調整控除
Ⅲ 収入の時期
Ⅳ 原則的課税方式と確定申告が必要な場合
Ⅴ 給与所得と一時所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅵ 給与所得の該当性が争われた裁判例
Ⅶ 所得区分の判断ポイント
第８章 退職所得
Ⅰ 退職所得の範囲
１ 退職所得の意義
２ 退職所得とみなす一時金
Ⅱ 退職所得の金額の計算
１ 一般退職手当等の場合
２ 短期退職手当等の場合（令和4年以後適用）
３ 特定役員等退職手当等
Ⅲ 収入すべき時期
Ⅳ 課税方式と課税の特例
１ 課税方式
２ 手 続
Ⅴ 退職所得と給与所得の所得区分が争われた裁判例(1)
Ⅵ 退職所得と一時所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅶ 退職所得と給与所得の所得区分が争われた裁判例(2)
Ⅷ 所得区分の判断ポイント
１ Ⅴの裁判例
２ Ⅵの裁判例
３ Ⅶの裁判例
４ 上記裁判例から探る退職所得の判断基準
第９章 山林所得
Ⅰ 山林所得の範囲
１ 山林所得とは
２ 山林所得が課税される特殊な場合
Ⅱ 山林所得の金額の計算
１ 山林所得の金額
２ 総収入金額
３ 必要経費
４ 山林所得の特別控除額
５ 青色申告特別控除額
６ 税額の計算方法
Ⅲ 収入の時期
Ⅳ 山林所得における課税の特例
１ 森林計画特別控除の特例
２ 収用等により山林を譲渡した場合の特例
３ 山林の譲渡代金が貸倒れになった場合の特例
４ 保証債務を履行するため山林を譲渡した場合の特例
Ⅴ 山林所得と譲渡所得の所得区分が争われた裁決例
Ⅵ 所得区分の判断ポイント
１ 裁決例をもとにした判定基準（山林所得・譲渡所得）
２ 裁決例以外の判定基準
第10章 譲渡所得
Ⅰ 譲渡所得の範囲
１ 通常の譲渡所得
２ みなし譲渡所得
３ 譲渡所得の対象とならない資産の譲渡の場合は、譲渡所得以外の所得
４ 課税されない譲渡所得
Ⅱ 譲渡所得の金額の計算
１ 分離課税と総合課税
２ 分離課税となる土地・建物等の譲渡所得
３ 分離課税となる株式等の譲渡所得
４ 総合課税となる譲渡所得
５ 長期譲渡所得と短期譲渡所得
Ⅲ 譲渡所得における課税の特例
１ 有価証券の譲渡の特例
２ 分離課税となる土地・建物等の譲渡の特例
Ⅳ 譲渡所得の金額の計算
１ 収入の時期（譲渡の日）・収入金額
２ 譲渡所得の必要経費
Ⅴ 譲渡所得と雑所得の所得区分が争われた裁判例(1)
Ⅵ 譲渡所得と雑所得の所得区分が争われた裁判例(2)
Ⅶ 所得区分の判断ポイント
１ Ⅴの裁判例の判断基準
２ Ⅵの裁判例の判断基準
３ 譲渡所得と他の所得区分の判断基準
第11章 一時所得
Ⅰ 一時所得の範囲
Ⅱ 一時所得の金額の計算
１ 一時所得の金額
２ 総収入金額
３ 収入を得るために支出した金額
４ 特別控除額
Ⅲ 収入の時期
Ⅳ 一時所得の損失の取扱い
Ⅴ 一時所得と雑所得の所得区分が争われた裁判例(1)
Ⅵ 一時所得と雑所得の所得区分が争われた裁判例(2)
Ⅶ 一時所得と不動産所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅷ 所得区分の判断ポイント
１ 営利を目的とする継続的な行為とは
２ 「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」とは
第12章 雑所得
Ⅰ 雑所得の範囲
１ 雑所得の定義
２ 公的年金等及び業務に係る雑所得以外の所得の具体例
３ 事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するものの具体例
Ⅱ 雑所得の区分
１ 「公的年金等」に該当するもの
２ 「業務」に該当するもの
３ その他（業務に係る雑所得以外）
Ⅲ 雑所得の金額の計算
１ 公的年金等
２ 業務
３ その他（業務に係る雑所得以外）
Ⅳ 生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算
Ⅴ 相続等により取得した生命保険契約等に基づき支払を受 ける年金に係る雑所得の計算
Ⅵ 収入の時期
１ 公的年金等
２ 上記以外のもの
３ 現金主義の特例
Ⅶ 雑所得と一時所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅷ 雑所得と事業所得の所得区分が争われた裁判例
Ⅸ 所得区分の判断ポイント
１ 雑所得と一時所得
２ 雑所得と事業所得
３ 給与所得と雑所得