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　※2024年12月24日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

　本講座では、訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所・クリニックなどの開設支援に携わるとともに、医療機関・介護・障害福祉サービスの経営コンサルティングや防災士として業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・研修ならびに成年後見制度の普及など高齢者・障害者福祉のサポートに従事している行政書士の伊藤哲哉氏を講師に迎え、令和６年度報酬改定を踏まえた訪問看護業界の現状・今後の展開と、訪問看護ステーションの運営・管理に至るまでの知識、求められる社会保険労務士の役割について解説していただきます。

　令和６年度の報酬改定では、国の推進する地域包括ケアシステムにおいて、在宅医療の推進をますます充実させていく方向性であることが読み取れます。このような中で訪問看護ステーションが果たす役割や期待は大きくなっています。コロナ禍を境に自宅療養や在宅での看取りを希望する患者は増加傾向にあります。今回の報酬改定では、昨今、世間で注目を浴びている「働き方改革」を意識した項目が取り上げられています。労務管理の専門家である社会保険労務士もこの取組みに必要となる規定の整備など業界に関わるチャンスであるといえます。本セミナーでは、訪問看護ステーションに影響のある報酬改定や、運営上、特に求められるコンプライアンスを意識した運営指導や監査中心に解説し、具体的にどのような支援ができるかを示します。