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相続コンサルタントのための はじめての家族信託
概要
[家族信託+生命保険信託]活用へのベストプラクティス
さまざまな家族の終活・相続の具体事例から、信託設定をサポートする上での基礎知識、実行プロセス、チームによる対応手法など、実務に役立つノウハウを詳しく解説!
詳細
[著者略歴]
一橋 香織(ひとつばし・かおり)
相続コンサルタント、家族信託コーディネーター、生前整理アドバイザー1級、AFP、笑顔相続コンサルティング株式会社 代表取締役、一般社団法人縁ディングノートプランニング協会® 代表理事
木野 綾子(きの・あやこ)
弁護士、上級相続診断士、終活カウンセラー2級、家族信託専門士、社会保険労務士、NPO法人長寿安心会 副代表理事
上木 拓郎(うえき・たくろう)
司法書士、行政書士、アンド・ワン司法書士法人 代表社員、アンド・ワン行政書士士法人 代表社員
藤原 由親(ふじわら・よしちか)
税理士、税理士法人アクセス 代表社員、一般社団法人アクセス相続センター 代表理事、一般社団法人「親なきあと」相談室 関西ネットワーク 代表理事
細谷 洋貴(ほそや・ひろき)
行政書士、行政書士法人アクセス 代表社員、一般社団法人アクセス相続センター 代表理事
[目次]
第1章 家族信託・生命保険信託の基礎知識
[1] 家族信託の基礎知識
1 家族信託が普及してきた背景
2 法定後見制度
3 家族信託とは
4 法定後見制度と家族信託の比較
5 任意後見制度と家族信託の比較
6 遺言と家族信託の違い
[2] 生命保険信託の基礎知識
1 相続の場面における生命保険自体のメリット
2 生命保険信託とは
3 生命保険信託でできること
4 生命保険信託の留意点
第2章 どのようなケースに信託が必要か
[1] 家族信託が必要なケース
1 金銭管理型信託
2 不動産管理型信託
3 自社株式承継型信託
[2] 生命保険信託が必要なケース
1 浪費防止型
2 管理不能型
3 散財予備軍型
4 ライフプラン型
5 受益者(受取人)連続型
第3章 相続コンサルタントを中心としたチームワークの大切さ
[1] 専門家との連携とそれぞれのメリット・デメリット
1 弁 護 士
2 司法書士
3 行政書士
4 税 理 士
5 ファイナンシャルプランナー(FP・IFA)
6 不動産業
[2] 相続コンサルタントの役割
[3] チームワークの大切さ
第4章 家族信託による解決事例
[1] 金銭管理型信託の解決事例
1 状況の把握
2 相続対策の検討
3 信託組成における検討事項
4 検討事項の確認
5 信託の組成
6 信託以外の相続対策
7 信託の組成後
[2] 自宅売却型信託の解決事例
1 状況の把握
2 相続対策の検討
3 信託組成における検討事項
4 検討事項の確認
5 信託の組成
6 信託以外の相続対策
7 信託の組成後
[3] 自社株承継型信託の解決事例
1 状況の把握
2 相続対策の検討
3 信託組成における検討事項
4 検討事項の確認
5 信託の組成
6 信託以外の相続対策
7 信託の組成後
[4] 生命保険信託の解決事例
1 状況の把握
2 相続対策の検討
3 生命保険信託組成における検討事項
4 検討事項の確認
5 信託の組成
6 信託以外の相続対策
7 信託の組成後
[5] 施設に入所する母がいる家族の解決事例
1 状況の把握
2 相続税額の試算
3 問 題 点
4 父と子の協議
[6] 有価証券を所有する家族の解決事例
1 状況の把握
2 初回の面談
3 再度の面談
4 任意後見か家族信託か
5 株式を信託財産に
6 株式を信託財産とする注意点
7 家族信託の組成
[7] 築古アパートを所有する家族の解決事例
1 状況の把握
2 家族信託の組成
[8] 家族信託終了後の事例
1 状況の把握
2 家族受信託設定と設定後
3 父の死亡
第5章 家族信託の税務
[1] 家族信託の税務
1 税制による信託設計の「カベ」
2 家族信託における課税類型
3 受益者等課税信託
4 法人課税信託
5 受益権の評価
6 家族信託に関するその他の税金
[2] 信託税制による「カベ」の具体例
1 他益信託
2 裁量信託
3 みなし受益者
4 受益者が複数の信託
5 受益者のいない信託(まだ生まれていない孫を受益者とする場合)
6 受益者のいない信託(ペットを受益者とする場合)
第6章 コンプライアンス
[1] コンプライアンスとは何か
[2] 業者間が連携する上で守るべきコンプライアンス
1 士業の独占業務との関係(業際問題)
2 士業との提携に伴う紹介料の関係
[3] 家族信託の組成と連携すべき士業
1 士業との連携の必要性
2 信託契約書の作成
3 信託の登記
4 連携すべき士業
5 家族信託の組成における相続コンサルタントの役割
[4] 顧客とのトラブル回避のために守るべきコンプライアンス
1 相続関連業務の受任者としての義務
2 高齢者の判断力低下
3 契約書の作成
4 カスタマーハラスメントから身を守るには