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労働裁判例の読み方＆令和６年度「重要労働裁判例」徹底解説講座
概要
※2025年3月21日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。
重要裁判例の争点・判決のポイントを押さえ、実務に活かす！
労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今、人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また、ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だといえます。
本講座では，労働法を専門とする千葉大学大学院社会科学研究院の皆川宏之教授をお招きし、令和６年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし、「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説していただきます。
なお、裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただく予定です。
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利用消費日数 ： １日分
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◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
１ 労働裁判例はこう読む！ ～裁判例から何を学ぶのか～
２ 令和６年度 重要労働裁判例の解説
1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004年1月より千葉大学法経学部助教授を務め，現在，大学院社会科学研究院教授。著作に「労働法上の労働者」日本労働法学会編『講座労働法の再生 第１巻』（日本評論社，2017 年）『プラクティス労働法』（分担執筆。信山社，2022年）などがある。
１ 労働裁判例はこう読む！ ～裁判例から何を学ぶのか～
２ 令和６年度 重要労働裁判例の解説
１ 職種限定合意成立時の配転命令の違法性
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和6.4.26労判1308号5頁）
２ 事業場外の勤務における「労働時間を算定し難いとき」の当否
協同組合グローブ事件（最三小判令和6.4.16労判1309号5頁）
３ 療養補償給付支給処分等の取消訴訟における事業主の原告適格
国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和6.7.4労判1315号5頁）
４ 業務上の経費分の賃金控除の労基法24条1項違反該当性
住友生命保険（費用負担）事件（大阪高判令和6.5.16労判1316号5頁）
５ 泊まり勤務における割増賃金の算定基礎
社会福祉法人A会事件（東京高判令和6.7.4労判1319号79頁）
６ 総合職のみ利用可能とされた社宅制度の差別該当性
AGCグリーンテック事件（東京地判令和6.5.13労判1314号5頁）
７ 有期雇用・無期雇用間の格差解消のための住居手当廃止の適法性
日本郵便事件（東京地判令和6.5.30労経速2566号3頁）
【テキスト】セミナー動画（約2.5時間）＋オリジナルレジュメ・ビジネスガイド５月号「令和６年度 重要労働裁判例」
講師：千葉大学大学院社会科学研究院 教授 皆川 宏之 氏
皆川 宏之（みながわ ひろゆき）1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004年1月より千葉大学法経学部助教授を務め，現在，大学院社会科学研究院教授。著作に「労働法上の労働者」日本労働法学会編『講座労働法の再生 第１巻』（日本評論社，2017 年）『プラクティス労働法』（分担執筆。信山社，2022年）などがある。