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商品詳細

メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き

メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続きの画像
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注文番号 （400）
仕様 2025年5月12日収録
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 13,200円 （本体価格：12,000円）
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり
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概要

　※2025年5月12日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。


　メンタル疾患のある従業員の休職・復職等にまつわる対応については、基本的な事項や手続きについては就業規則に定めがあることも多いと思われます。しかし、実際の対応においては、メンタル疾患という事情から、なかなか従業員本人と直接話がしにくい、会社が説明した内容をきちんと理解しているか不安、発言のニュアンスで誤解や不信が生ずる可能性があるなど、迷いや悩みが生じます。また事後的に紛争になった際には、当時の対応が適切であったかどうかの証明が求められます。
　そのため、このような場合、書面やメールが重要な役割を果たします。そこで以下では、メンタル疾患による休職・復職にまつわるよくあるご相談を踏まえた具体的な対応に関して、文案、書式を中心に解説していきます。


こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
※視聴可能期間は、配信開始から原則２年間とし、２年経過後は配信を終了する場合がございます。

※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
　利用消費日数 ： １日分 
　下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
　本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。
　
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】 　
・メンタルが不安定な従業員への対応
・休職を発令する際の対応
・休職期間中の対応
・職場復帰する際の対応
・よくあるご質問

（紹介する予定の文案・書式例）※変更の可能性があります
１ 不安定な勤務が続く従業員への回答文書
２ 診断書（自宅療養を要する）を提出しつつ就労したい旨の申出があった場合の回答文書
３ 受診を勧めるにあたっての面談の打診
４ 受診命令等に関する規定例
５ 受診等に要する費用に関する確認文書
６ 休職命令書（ひな型）
７ 労基署に提出する事業主証明できない理由書
８ 復職にあたっての確認書
９ 復職命令書
10 休職期間満了通知書
11 試し勤務にあたっての確認書


【テキスト】セミナー動画（約2時間）＋オリジナルレジュメ・ビジネスガイド６月号

講師：弁護士 岸田 鑑彦 氏（杜若経営法律事務所）
岸田 鑑彦（きしだ あきひこ）

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成21年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」（日本法令）、「先見労務管理」（労働調査会）、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。【著書】「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）、「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とＱ＆Ａ」（共著）（労働新聞社）、「労働時間・休日・休暇 (実務Q&Aシリーズ) 」（共著）（労務行政）、「未払い残業代請求の法律相談」（杜若経営法律事務所・編