商品詳細Merchandise

メンタル疾患による休職・復職トラブルを防ぐ書式と手続き

注文番号	（400）
仕様	2025年5月12日収録
サイズ	動画配信商品
入り数	1セット
定価	13,200円（本体価格：12,000円）
会員価格	ログインしてご確認ください
在庫状況	在庫あり

概要

　※2025年5月12日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

　メンタル疾患のある従業員の休職・復職等にまつわる対応については、基本的な事項や手続きについては就業規則に定めがあることも多いと思われます。しかし、実際の対応においては、メンタル疾患という事情から、なかなか従業員本人と直接話がしにくい、会社が説明した内容をきちんと理解しているか不安、発言のニュアンスで誤解や不信が生ずる可能性があるなど、迷いや悩みが生じます。また事後的に紛争になった際には、当時の対応が適切であったかどうかの証明が求められます。

　そのため、このような場合、書面やメールが重要な役割を果たします。そこで以下では、メンタル疾患による休職・復職にまつわるよくあるご相談を踏まえた具体的な対応に関して、文案、書式を中心に解説していきます。

こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。

講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。

※視聴可能期間は、配信開始から原則２年間とし、２年経過後は配信を終了する場合がございます。

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　利用消費日数：１日分

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　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】 　
・メンタルが不安定な従業員への対応
・休職を発令する際の対応
・休職期間中の対応
・職場復帰する際の対応
・よくあるご質問

（紹介する文案・書式例）

・不安定な勤務が続く従業員に対して契約内容の変更を提案する文案

・本人から契約内容の変更を申し出てきた場合の文案

・休職発令を検討する旨の文案

・診断書提出に対する会社対応の文案

・注意指導書

・面談実施の案内の文案

・受診命令，労務提供の受領拒否の根拠規定

・受診等の費用負担に関する文案

・労務提供の受領拒否と受診命令の文案

・労務提供の受領拒否に従わずに出社してしまった場合の警告書

・情報共有の承諾を求める文案

・休職命令書

・労基署に提出する事業主証明できない理由書

・復職を前提とする場合に取り交わす確認書

・復職命令書

・休職期間満了通知書

・試し勤務実施にあたっての確認書

【テキスト】セミナー動画（約2時間）＋オリジナルレジュメ・ビジネスガイド６月号

講師：弁護士岸田鑑彦氏（杜若経営法律事務所）

岸田鑑彦（きしだあきひこ）

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成21年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」（日本法令）、「先見労務管理」（労働調査会）、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。【著書】「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）、「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とＱ＆Ａ」（共著）（労働新聞社）、「労働時間・休日・休暇 (実務Q&Aシリーズ) 」（共著）（労務行政）、「未払い残業代請求の法律相談」（杜若経営法律事務所・編

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