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【岡崎ゼミ】中小企業のモデル就業規則・社内規程策定実務研究会Ⅰ（第１～第12回）動画＆レジュメセット
概要
就業規則・社内規程の規定には、簡潔な文言の中に策定者のスタンスや意図が表れています。各種規定例を比較検討しながら自社の規定を作成するにあたっては、それぞれの意図を読み解きながら自社のそれに合うように調整し、かつ全体として整合性が保たれているかを確認しながら進める必要があります。
本ゼミでは、厚生労働省のモデル就業規則の構成に沿って、このモデル就業規則と弊社発行の就業規則を扱っている下記の書籍の規定例等を見ながら策定者の意図を読み解き、どのようなケースではどのような文言に落とし込むのがよいかを検討・解説しています。
※第１回はオリジナルのテレワーク規定例、厚生労働省『テレワークモデル就業規則～作成の手引き～』、ビジネスガイド2019年11、12月号掲載『「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！』の一部を使用。
※第９・10回、第16～19回、第22・23回は受講生のリクエストによるカリキュラム変更を行ったため、オリジナルレジュメを使用。
【お申込後の流れ】
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
※本商品は、SJSプレミアム会員『セミナー無料受講特典』対象外となりますので、ご了承ください。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19株式会社日本法令 出版部研究会担当
ＴＥＬ：03-6858-6960（平日9：00～17：30）
Eメール：kenkyukai@horei.co.jp
詳細
講義の内容（2021年1月～2022年11月に行われた研究会の動画が収録されています。）
【各約２時間×12回】
●第１回 2021年1月15日（金）
テレワーク規程
●第２回 2021年3月19日（金）
就業規則策定にあたっての基礎知識、総則、募集、採用
●第３回 2021年5月21日（金）
試用期間
●第４回 2021年7月16日（金）
異動、出向、転籍
●第５回 2021年9月17日（金）
降格、ワクチン休暇、ワクチンハラスメント
●第６回 2021年11月19日（金）
休職（１）
●第７回 2022年1月21日（金）
休職（２）
●第８回 2022年3月18日（金）
休暇、育児介護休業
●第９回 2022年5月20日（金）
LGBTQ
●第10回 2022年7月15日（金）
LGBTQの補足（国・人事院（経産省職員）事件
●第11回 2022年9月16日（金）
定年
●第12回 2022年11月18日（金）
定年退職・再雇用
講師：弁護士 岡崎 教行 氏
〇岡崎 教行（おかざき のりゆき）
弁護士（寺前総合法律事務所）。経営法曹会議会員。平成12年法政大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成14年法政大学大学院卒業。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。当初から労働法（使用者側）を専門とし、裁判の他、労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。著書に『現代労務管理要覧』（分担執筆、新日本法規出版）、『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ９企業再編に伴う労働契約等の承継』（執筆協力、中央経済社）、『社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説』（労働新聞社）、『改訂版標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（日本法令）、『コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務』（共著 日本法令）などがある。「パワポとテキストで学ぶ月刊重要裁判例」を毎月750円で提供。
