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【高木ゼミ】年金法令研究会 改正プレシリーズⅡ［令和7年改正案ピックアップ＆他の法令改正に伴う改正点］（全６回） 動画&レジュメセット
概要
◆プレシリーズⅡ「令和7年改正案ピックアップ＆他の法令改正に伴う改正点」（全６回）
本シリーズは、令和7年改正に向けて2年以上にわたった社会保障審議会年金部会の議論と、令和6年12月に取りまとめられた議論の整理によって明らかにされた改正案のうち、いくつかの項目をピックアップして解説します。また、令和7年改正とは別に、雇用保険法など他の法令の改正に伴う年金制度の改正点について解説します。
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詳細
講義の内容（2025年5～10月に行われた研究会の動画が収録されています）
第１回 2025年5月15日(木)
＜雇用保険法改正：継続給付10％化に伴う在職停止率の変更＞
令和7年4月、高年齢雇用継続給付の支給率が最大10％となり、
これを受給することによる老齢厚生年金の支給停止率が最大4％となった。
第２回 2025年6月19日（木）
＜子ども子育て支援法改正：国年1号の育児期間の保険料免除＞
令和8年10月から国民年金1号の育児期間に係る保険料免除制度が始まる。
子が1歳に達するまでの最大12ヵ月間、保険料納付済期間とされる。
第３回 2025年7月17日（木）
＜令7改正案：離婚分割の請求期限5年化は令8.5までに？＞
離婚分割の請求期限の5年化は、離婚時の財産分与の除斥期間に係る民法改正に伴って。
民法改正部分の施行は令和6年5月の公布から2年以内。
第４回 2025年8月21日（木）
＜スライド改定による令和7年度の年金額＞
令和6年度は賃金の伸びが物価の伸びを下回ったため、新規裁定者も
既裁定者も2.7％引き上げられた。さて、令和7年度の年金額は？
第５回 2025年9月18日(木)
＜令7改正案：保険料負担割合を任意に変更できる特例？＞
適用拡大で被保険者になった短時間労働者の保険料負担による手取り収入減少を緩和するため、
労使の負担割合を変更できる特例を設ける？
第６回 2025年10月16日（木）
＜令7改正案：すべての年金に子の加算が設けられても＞
老齢・障害・遺族のすべての基礎・厚生年金に子の加算が設けられても、
重複の場合は厚年優先、基礎の加算は停止。恩恵を受けるケースは？