商品詳細Merchandise
不妊治療・不育症治療と就労の両立支援(書籍含まず)
概要
出版記念セミナー
【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 : 1日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
利用消費日数 : 1日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
※収録したものはライブ配信から1週間程度で見逃し配信開始予定です。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】(予定)
1不妊治療・不育症治療の基礎知識
(1)原因と治療
(2)流産・死産後のケアと手続き
(3)不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援がなぜ必要か
(4)就業規則改定に関する社労士の関わり
(5)当事者が求めること
2 好事例をもとにした具体的な制度・施策の設計
(1)制度・施策の検討
(2)具体的な取組事例
① 柔軟な休暇制度(年次有給休暇以外の休暇制度)
② フレックスタイム制
③ テレワーク
④ 時差出勤
⑤ 短時間勤務
⑥ 研修、教育、啓蒙活動
⑦ 休職制度
⑧ その他
(3)制度の導入、運用と見直し、相談対応
3 ハラスメント予防
(1)マタニティハラスメント、プレ・マタニティハラスメント
(2)事業主が雇用管理上講ずべき措置等について
(3)ハラスメント防止措置
(4)ハラスメントを発生させない体制づくり
(5)効果的な研修
1不妊治療・不育症治療の基礎知識
(1)原因と治療
(2)流産・死産後のケアと手続き
(3)不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援がなぜ必要か
(4)就業規則改定に関する社労士の関わり
(5)当事者が求めること
2 好事例をもとにした具体的な制度・施策の設計
(1)制度・施策の検討
(2)具体的な取組事例
① 柔軟な休暇制度(年次有給休暇以外の休暇制度)
② フレックスタイム制
③ テレワーク
④ 時差出勤
⑤ 短時間勤務
⑥ 研修、教育、啓蒙活動
⑦ 休職制度
⑧ その他
(3)制度の導入、運用と見直し、相談対応
3 ハラスメント予防
(1)マタニティハラスメント、プレ・マタニティハラスメント
(2)事業主が雇用管理上講ずべき措置等について
(3)ハラスメント防止措置
(4)ハラスメントを発生させない体制づくり
(5)効果的な研修
4 情報提供
【テキスト】オリジナルレジュメ+書籍『企業ができる 不妊治療・不育症治療と就労の両立支援』(日本法令より好評発売中)
※書籍をお持ちでない方は、こちらからお申込みください。
※書籍をお持ちでない方は、こちらからお申込みください。
【講師】特定社会保険労務士 福島 通子
福島 通子(ふくしま みちこ)
福島通子社会保険労務士事務所代表 特定社会保険労務士。
明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了(MBA)。
認定登録医業経営コンサルタント、医療経営士、雇用環境整備士(第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種,第Ⅴ種登録)など。
厚生労働省「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備推進事業」検討委員会委員、厚生労働省「医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務」委員、「医療労務管理支援強化事業」スーパーバイザー。その他多くの厚生労働省委員を歴任。
厚生労働省、病院団体、看護協会、都道府県、社会福祉協議会、一般企業等からの要請によるセミナー、講演会多数。働き方に関する著書、論文等を多数発表。
福島通子社会保険労務士事務所代表 特定社会保険労務士。
明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了(MBA)。
認定登録医業経営コンサルタント、医療経営士、雇用環境整備士(第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種,第Ⅴ種登録)など。
厚生労働省「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備推進事業」検討委員会委員、厚生労働省「医療従事者勤務環境改善のための助言及び調査業務」委員、「医療労務管理支援強化事業」スーパーバイザー。その他多くの厚生労働省委員を歴任。
厚生労働省、病院団体、看護協会、都道府県、社会福祉協議会、一般企業等からの要請によるセミナー、講演会多数。働き方に関する著書、論文等を多数発表。
