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商品詳細

速報解説！ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

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注文番号 （432）
仕様 2025年12月26日（金）開催
サイズ 動画配信商品
入り数 1セット
定 価 13,200円 （本体価格：12,000円）
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり
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概要

※本動画は、「令和７年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】」第９回目（2025年12月26日開催）の講義の一部をご視聴いただくものです。
本ゼミの詳細は、ゼミの案内ページをご覧ください。


　現下の介護サービス事業の経営環境悪化を踏まえ、令和７年度補正予算により「医療・介護等支援パッケージ」が措置され、その１つである「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」については、「令和８年度介護報酬改定に関する審議報告」が、12月23日に取りまとめられました。
　ここでの、令和７年12月から令和8年5月までの賃上げ相当額を補助金として支給し、令和８年６月以降は令和８年度介護報酬改定により介護職員等処遇改善加算を拡充し、事業者が持続的な賃上げに取り組めるようにすべきとの内容を受けて、12月25日付で「介護保険最新情報Vol.1454」が発出され、上記支援事業に係る支援対象や算定要件、申請書類等が明らかにされています。
　特に、上記補助金については、支給希望時期の選択や配分方法を決定の上、遅くとも２月末までに計画書の申請を行わなければならない見通しとなっています。また現状利用率10％程度のケアプランデータ連携システムの利用が、拡充後の介護職員等処遇改善加算も含めて算定要件とされたことから、対応が急務となっています。
　本動画では、介護サービス事業所に関与する社労士の皆様がこれらの情報に関するポイントを理解し、適切な支援につなげられるよう、わかりやすく解説しています。
 
【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。

※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
　利用消費日数 ： １日分 
　特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記のうえ、お申込みください。


◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6960
　Eメール：seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】
●令和7年度介護分野総合支援パッケージ～令和７年度補正予算より（約25分）
・「医療・介護等支援パッケージ」介護分野（2,721億円）概要
・賃上げ支援の全体像（1,920億円）
・訪問介護・ケアマネジメント体制確保（総額71億円）
・物価高騰・災害対策の経費補助（278億円）
・介護施設の食材料費補助（210億円）
・施設整備・大規模修繕（22億円）
・介護テクノロジー導入・業務改善（220億円）

●令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業～介護保険最新情報Vol.1454より（約30分）
・事業の概要と目的
・実施主体と対象期間
・対象となるサービス類型
・対象外となる事業所の条件
・受給要件
・加算要件
・補助額の算定方法
・支給方法と支給希望時期
・補助対象経費①：賃金改善経費
・補助対象経費②：職場環境改善等経費
・手続きの流れ（計画書提出）
・実績報告と保存義務
・周知義務と特別事情届出書
・まとめ

●令和8年度介護職員等処遇改善加算改定の概要と対策～介護給付費分科会意見書より（約35分）
・実施時期と目的
・対象サービスの拡大と範囲
・既存サービスの要件見直し
・新規対象サービスの算定要件
・今後の展望（令和9年度改定へ）
・令和８年度改定の全体像
・月額賃金改善要件
・キャリアパス要件
・職場環境等要件


【内容】セミナー動画（約１時間30分）＋オリジナルレジュメ、資料

【講師】
一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ代表理事　小濱 道博 氏
小濱 道博（こはま みちひろ）
小濱介護経営事務所 代表。一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ代表理事。C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問。C-SR 一般社団法人医療介護経営研究会 専務理事。日本全国対応で介護経営支援を手がける。介護事業経営セミナーの講師実績は、北海道から 沖縄まで全国で年間 250 件以上。全国の介護
保険課、各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等の主催講演会での講師実績多数。主な著書として『これなら わかる <スッキリ図解> 外国人材活用』（翔泳社）、『実地指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件シリーズ』（第一法規）、『最新 介護職員等処遇改善加算を最大限活用する評価・賃金制度設計の実務』（日本法令）などがある。