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パート・有期雇用労働法等の施行から５年が経過し、最高裁判決が示す法解釈を反映した「同一労働同一賃金ガイドライン」が今年、施行される予定です。

新たなガイドラインでは、退職手当や家族手当などの項目が新設され、賞与の性質・目的に関する留意事項が追記されるなど、実務に直結する変更が行われています。

今後ますます「非正規雇用だから」という抽象的な理由だけで、待遇の「相違」や「差別的取扱い」を正当化することはできません。

本動画では、「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」の変更点と項目ごとの留意点を解説し、それを踏まえ正社員とパート・契約社員との取り扱いが異なる際のリスクや回避策などの実務面での対応について詳細に解説しています。さらに、岩﨑先生オリジナルの「パート・契約社員就業規則」を用い、具体的にどのように規定すべきか、まで落とし込んでいます。

また、社会保険労務士が顧問先や新規企業等へ新ガイドラインの対応を提案することができる営業ツールもパワーポイントで収録しているので、すぐにご活用いただけます。