商品詳細Merchandise
令和８年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策
概要
与党大綱・各省庁資料をベースに令和８年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説！
＜主な改正＞
●基礎控除・給与所得控除の引上げ［第2弾］
●貸付用不動産の評価方法の見直し
●少額減価償却資産の特例の改正
●インボイス制度３割特例の創設
●外国子会社合算税制の見直し
●防衛特別所得税（仮称）の創設
●青色申告特別控除の引上げ
詳細
［著者略歴］
成田 一正（なりた・かずまさ）
公認会計士・税理士。税理士法人おおたか特別顧問。
中島 孝一（なかじま・こういち）
税理士。東京税理士会・会員相談室相談員、日本税務会計学会副学会長。中島税理士事務所所長。
飯塚 美幸（いいづか・みゆき）
税理士・中小企業診断士。事業承継協議会会員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員。松木飯塚税理士法人代表社員。
市川 康明（いちかわ・やすあき）
税理士。税理士法人おおたか副代表。
西野 道之助（にしの・みちのすけ）
税理士。西野会計事務所所長。
［目次］
第1編 令和８年度税制改正のあらまし
第１章 令和８年度税制改正の基本的考え方
➊ 足元の物価高への対応
➋ 「強い経済」の実現に向けた対応
➌ 公平かつ円滑な納税のための環境整備
第２章 各主要課題の令和８年度税制改正での取組み
➊ 物価高への対応
➋ 「強い経済」の実現に向けた対応
➌ 「強い経済」の実現に向けた対応
➍ 公平かつ円滑な納税のための環境整備
➎ 自動車関係諸税の総合的な見直し
➏ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
➐ 揮発油税等の当分の間税率廃止及びいわゆる教育無償化に係る財源確保
■令和８年度税制改正のポイント一覧
第2編 令和８年度税制改正の具体的内容
第１章 個人所得課税
１ 物価上昇局面における基礎控除等の対応
２ 住宅ローン控除の見直し及び延長
３ 既存住宅の改修工事等をした場合の特別控除の延長及び見直し
４ 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除
５ 各種住宅税制の見直し及び延長
６ ＮＩＳＡ制度の見直し
７ 暗号資産の分離課税化等
８ 優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の見直し及び延長
９ 低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の延長
10 総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備
11 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化の見直し
12 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整の整備
13 マイカー通勤に係る通勤手当などの非課税限度額の引上げ
14 セルフメディケーション税制の見直し及び延長
15 ふるさと納税の控除額の見直し
16 個人住民税における配当所得に係る所要の措置
17 個人住民税における退職所得の特別徴収票に係る所要の措置
第２章 資産課税
１ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止
２ 事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長
３ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し及び延長
４ 農地等に係る相続税・相続税の納税猶予制度の見直し
５ 不動産税制における面積要件・免税点の見直し
６ 貸付用不動産等の評価方法の見直し
第３章 法人課税
１ 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
２ 研究開発税制の見直し
３ 賃上げ促進税制の見直し
４ 戦略分野国内生産促進税制の見直し
５ 特定の税額控除規定の不適用措置の要件強化等
６ オープンイノベーション促進税制の見直し及び延長
７ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の措置の見直し及び延長
８ 中小企業者等の少額減価償却信の取得価額の損金算入の特例の見直し及び延長
９ 企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
10 投資簿価修正制度における加算措置の見直し
11 公益法人等が普通法人に移行する場合等の所得金額の計算の整備
12 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の見直し及び延長
13 土地譲渡益に対する追加課税制度の見直し及び延長
14 認定株式分配に係る課税の特例の見直し
15 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し及び延長
第４章 消費課税
１ 少額免税制度の見直し
２ 物品販売に係るプラットホーム課税の導入
３ 特定少額資産販売事業者登録制度の創設
４ インボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置（いわゆる２割特例）の見直し
５ 免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し
第５章 国際課税
１ グローバル・ミニマム課税への対応
２ 外国子会社合算税制等の見直し
３ 外国組合員に対する課税の特例の見直し
第６章 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
１ 防衛特別所得税（仮称）の創設
２ 復興特別所得税の見直し
第７章 納税環境整備
１ 記帳水準の向上等に向けた青色申告特別控除の見直し
２ 国税犯則調査手続等の見直し
３ 国税犯則調査手続等の見直しに伴う措置
４ 特定電子移転財産権の徴収手続の整備
５ 差押えに係る不動産の売却価額等に相当する額の国税の納付による差押解除手続きの整備
６ ダイレクト納付の利便性の控除
第３編 検討事項
➊ 年金課税
➋ デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化
➌ 小規模企業等に係る税制
➍ 原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化
➎ 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等
➏ 電気供給業及びガス供給業に係る外形標準課税のあり方