商品詳細Merchandise
株式会社の減資の税務と登記手続［六訂版］
概要
減資による資本の最適化で実現する会社のスリム経営！
資本金の額を減少させる「減資」。
その会社法における規定を再確認するとともに、減資の税務会計手続と税務メリットを徹底解説。
さらに、資本減少の登記手続きを具体的な事例に基づき検討していきます。
詳細
［著者略歴］
平川 茂（ひらかわ・しげる）
税理士。昭和63年、税理士登録。平成元年、東京ファイナンシャルプランナーズ代表取締役を経て、平成4年、株式会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ設立。平成24年、税理士試験委員。現在、税理士法人平川会計パートナーズ理事長、株式会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ代表取締役会長。
星野文仁（ほしの・ふみひと）
司法書士・行政書士。平成10年、司法書士・行政書士星野リーガル・ファームを開設。主に税理士事務所、会計士事務所、弁護士事務所、M&A仲介会社及び経営コンサルタント会社と提携し、会社法、組織再編(合併、会社分割、株式移転、株式交換及びM&A)、民事信託など登記手続きだけでなく幅広いコンサルティングを行っている。
宣伝販売のポイント
［目次］
第1部 会社法における減資
1 会社法における資本に関する考え方
2 資本金の額の減少手続
3 減資手続以外の資本金の額の減少方法〜会社分割による資本金の額の減少方法
4 令和3年の会社法改正
第2部 減資の会計と税務
第1章◆減資の会計と税務
1 減資とは
2 会計と税務
3 税務での規定
4 無償減資（株式数減少なし）の場合
5 事例1：無償減資（株式数減少なし）
6 無償減資（株式数減少あり）の場合〜自己株式消却又は株式併合
7 事例2：無償減資（株式数減少あり）〜株式併合
8 有償減資（株式数減少なし）の場合〜減資に伴う剰余金の配当
9 事例3：有償減資（株式数減少なし）
10 有償減資（株式数減少あり）の場合〜自己株式の取得等
11 事例4：有償減資（自己株式の取得及び消却）
第2章◆会社分割と減資
1 会社分割とは
2 会社分割と減資
3 会社分割の会計処理
4 分割法人の税務
5 適格分割型分割の税務の取扱い
6 非適格分割型分割の税務の取扱い
7 税務調整
8 事例5：適格分割型分割
9 事例6：非適格分割型分割
第3章◆資本金の額、資本金等の額
1 「資本金の額」と「資本金等の額」
2 「資本金の額」と税務
3 「資本金等の額」と税務
第3部 資本金の額の減少に係る登記手続
第1章◆資本金の額の減少の実体上の手続と登記手続
1 資本金の額の減少の実体上の流れとその手続
2 資本金の額の減少の登記手続
第2章◆資本金の額の減少と他の手続の実体上の手続と登記手続
1 資本金の額の減少と剰余金の配当を同時に行う手続（旧商法の「有償減資」）
2 資本金の額の減少と株式併合により発行済株式の総数を減少させる実体上の手続と登記手続
3 資本金の額の減少、株式併合により発行済株式の総数の減少及び剰余金の配当を同時に行う実体上の手続と登記手続
4 資本金の額の減少と同時に、特定の株主から株式を有償で取得して、その自己株式を消却する実体上の手続と登記手続
5 資本金の額の減少と同時に、特定の株主から株式を無償で取得してその自己株式を消却する手続
6 現在の株主から全株式を取得し消却したうえで資本金の額をいったん0円とし、同時に資本金の額を増加させる実体上の手続（いわゆる100%減資）と登記手続
7 全部取得条項付種類株式を活用して100%減資をする実体上の手続と登記手続