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最新 現物給与・経済的利益の税務Q&A フリンジ・ベネフィットをめぐる課税・非課税の判断
概要
詳細
[著者略歴]
国税庁法人課税課課長補佐、国税不服審判所国税審判官、東京国税局調査二部統括国税調査官、東京国税不服審判所管理課長、麻布税務署長等を経て、現在、税理士(平成19年登録)、LEC会計大学院教授(平成22年就任)。
[目次]
第1章 現物給与
第2章 非課税所得
Ⅰ 旅費・海外渡航費
Ⅱ 転勤・海外出張
Ⅲ 通勤手当
Ⅳ そ の 他
第3章 給与所得
Ⅰ 社員の結婚
Ⅱ 社員の成人
Ⅲ その他の祝金等
第4章 給与等に係る経済的利益
Ⅰ 課税しない経済的利益
1 永年勤続者の記念品等
2 創業記念品等
3 商品、製品等の値引販売
4 残業又は宿日直をした者に支給する食事
5 掘採場勤務者に支給する燃料
6 寄宿舎の電気料等
7 金銭の無利息貸付け等
8 用役の提供等
9 使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品
10 使用者が負担するレクリエーションの費用
Ⅱ 保険に係る経済的利益
1 使用者契約の養老保険に係る経済的利益
2 使用者契約の定期保険に係る経済的利益
3 使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益
4 使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益
5 使用者契約の生命保険契約の転換をした場合
6 生命保険契約に係る取扱いの準用
7 使用者契約の保険契約等に係る経済的利益
8 使用人契約の保険契約等に係る経済的利益
9 使用者が負担する少額な保険料等
10 その他保険関係
Ⅲ その他の経済的利益
1 使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等
2 ゴルフ・レジャークラブの入会金等
3 社交団体の入会金等
4 企業年金関連
第5章 給与等とされる経済的利益の評価
Ⅰ 有価証券等の評価
Ⅱ 食事の評価
Ⅲ 商品、製品等の評価
Ⅳ 社宅関連
1 役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
2 小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
3 通常の賃貸料の額の計算に関する細目
4 通常の賃貸料の額の計算の特例
5 住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算
6 使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
7 通常の賃貸料の額の改算を要しない場合
8 徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50%相当額以上である場合
9 住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算
Ⅴ 利息相当額の評価
Ⅵ ストック・オプション関連
Ⅶ 用役の評価
第6章 在宅勤務
Ⅰ 在宅勤務に係る手当・物品等の支給
Ⅱ 業務使用部分の精算
Ⅲ 各種費用の支給

