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　保育業界の2026年下半期は、改正対応の目白押しとなっています。具体的には、10月から同一労働同一賃金ガイドライン等の改正への対応およびカスタマーハラスメントの防止措置義務化への対応が、また12月からは日本版DBS制度のスタートに伴う対応が求められます。しかも、2025年度よりそれまで３種類あった処遇改善等加算の一本化が行われましたが、今なお就業規則における対応が十分でないところが散見され、監査の際に指導を受けるリスクを抱えた状態となっています。

　９月に発売するDシリーズ「保育所等［認定こども園・幼稚園］のための就業規則」では、上記の改正に対応した見直しを行っています。本セミナーでは、収録している規程や書式を紹介しながら、実際に講師が受けている相談を踏まえ、社労士としてどのような対応を行っていけばよいか解説します。