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商品詳細

保育士等の処遇改善等加算、最新の制度改正への実務対応(書籍含む)

保育士等の処遇改善等加算、最新の制度改正への実務対応(書籍含む)の画像
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注文番号 (459)
仕様 2026年10月9日(金)各日 14:00~16:00開催
サイズ ウェブセミナー
入り数 1セット
定 価 19,250円 (本体価格:17,500円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

 園児減少や職員の採用難などを背景に、保育事業者が組織環境や賃金・評価制度を見直す機会が増えています。特に令和7年度の処遇改善等加算一本化後は、職員の納得感や成長意欲を引き出す加算額の配分方法や、キャリアパス・評価制度との連動に関する相談が多く寄せられています。また、カスハラ防止措置の義務化や犯罪事実確認(こども性暴力防止法に基づく認定制度)の施行が控えており、それらの対応についての関心も高い状況です。
 本セミナーでは、最新の政策や法令を踏まえ、保育業界の現状や課題への具体的な対応方法を体系的に解説し、社労士として顧問先に実践的かつ説得力のある提案ができることを目指します。


【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。

※当日の講義を収録したものは、開催から1週間程度で動画配信開始予定です。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。



SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分
 特典でのご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。)


◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】(予定)
1 処遇改善等加算一本化を理解する
 ・土台の理解:公定価格と人件費・昇給の基本構造、人勧分(国家公務員給与との連動)
 ・「一本化」の全体像:改正の目的、旧加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲから区分1・2・3へ、実務の年間スケジュール
 ・区分1・2・3のポイント整理
 ・賃金改善の考え方:基準年度との比較方法、超過勤務手当の増減、育休・新卒・定年再雇用等の調整
 ・実績報告書(別紙様式6・別添1)のチェックと実務
 ・収支赤字による「特別な事情」の届出と労使合意への関与
 ・応用:人勧分の処理と「施設間調整」の活用

2 加算を活かすキャリアパス・賃金制度コンサルティング
 ・区分2・区分3の賃金制度への組込み
 ・「月額2分の1ルール」に対応した制度設計
 ・キャリアパス・評価制度と加算の連動(実績報告の代行で終わらせない継続受注のポイント)

3 直近の法改正への対応実務と提案法
 ・カスハラ防止措置・・・保護者対応、方針策定・周知、規定整備 等 2026年10月1日施行
 ・こども性暴力防止法・・・採用フローの再構築、いとま特例、規定整備、対応チェックリスト 等2026年12月25日施行

4 企業主導型保育事業の処遇改善等加算と労務監査
 ・処遇改善等加算(令和8年度から始まった一本化の全体像、認可保育所との違い、要件と返還ルール、完了報告と加算残額の返還、よくある失敗)
 ・労務監査(社労士が担う「専門的労務監査」の全体像と受任のポイント)




【ライブ配信】2026年10月9日(金)14:00~16:00(2H)
※ライブ配信から1週間程度で見逃し配信を開始する予定です。

【テキスト】オリジナルレジュメ+書籍『5訂版 保育園の労務管理と処遇改善等加算・キャリアパスの実務』(税込4,840円。2026年9月20日頃発売予定)
※書籍をお持ちの方は、こちらからお申込みください。
※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

【講師】特定社会保険労務士 菊地 加奈子 氏
●菊地 加奈子(きくち かなこ)
社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表
自身も保育園の経営を行っている経験を活かし、社会保険労務士として全国の保育園の労務管理・給与計算・処遇改善等加算・キャリアパス・人事制度構築の支援を行い、セミナーも多数登壇している。厚生労働省の保育の現場・職場の魅力向上検討会委員、保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン編集会議委員、こども家庭庁こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた事業実施の在り方に関する検討会委員などを歴任。著書に『人口減少時代における 保育の多機能化~子育て支援・保育の職場環境改革~』(日本法令)などがある。