ログインしていません。会員番号をお持ちの方は、ログインしてご利用下さい。

商品詳細

問題社員からの不合理なハラスメント主張・メンタル不調申告をめぐる対応の実務(書籍含まず)

問題社員からの不合理なハラスメント主張・メンタル不調申告をめぐる対応の実務(書籍含まず)の画像
  • 問題社員からの不合理なハラスメント主張・メンタル不調申告をめぐる対応の実務(書籍含まず)の画像1
注文番号 (461)
仕様 2026年11月27日(金)14:00~16:00開催
サイズ ウェブセミナー
入り数 1セット
定 価 13,200円 (本体価格:12,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫なし
 

概要

『改訂版 問題社員トラブル円満解決労使トラブル円満解決の実践的手法』出版記念セミナー
問題社員からの不合理なハラスメント主張・メンタル不調申告をめぐる対応の実務 
― 業務指導をめぐる攻防と企業の法的対応

【講義内容】
・業務上の注意・指導に対して「パワハラだ」と主張して指導担当者を攻撃する。 
・「指導により適応障害になった」とする診断書を提出する。 
・ハラスメント被害を主張して出勤を拒否する。 
 問題社員への対応の場面で、上記のような課題に直面することは珍しくありません。 
 このような主張への対応を誤ると、上司や周囲の社員の負担が増え、職場の秩序が乱れるだけでなく、紛争が深刻化して訴訟に発展するリスクもあります。かといって、萎縮して指導を控えれば、問題はいつまでも解決しません。 
 本セミナーでは、「不合理なハラスメント主張」や「指導が原因だとするメンタルヘルス不調申告」をめぐり、企業が直面しやすい典型的な場面を取り上げ、裁判例を踏まえながら、会社が取るべき具体的な対応を解説します。また、対応を誤り、企業側が敗訴した事例も紹介し、そこから得られる教訓について説明します。 
 問題社員対応は、一つの判断の誤りが、大きな失敗につながる分野です。ぜひ本セミナーで、最新の実務と留意点をご確認ください。



【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
※当日の講義を収録したものは、開催から1週間程度で動画配信開始予定です。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則2年間とし、2年経過後は配信を終了する場合がございます。


SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分
 特典でのご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、お申込みください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのお申込みはお選びいただけません。)


◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】(予定)
1「パワハラだ」と主張して指導担当者を攻撃する社員への対応 

2「指導により適応障害になった」とする診断書が提出された場合の対応 

3 ハラスメント被害を主張して出勤を拒否する社員への対応 

4 対応失敗事例から学ぶ「落とし穴」 


ライブ配信2026年11月27日(金) 14:0016:002H

テキスト書籍『改訂版 問題社員トラブル円満解決労使トラブル円満解決の実践的手法』+オリジナルレジュメ
※書籍をお持ちでない方は、こちらからお申込みください。


【講師】弁護士法人咲くやこの花法律事務所 弁護士 西川 暢春 氏
○西川 暢春(にしかわ のぶはる) 
弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業側弁護士として、解雇紛争の深刻さ、裁判の長期化が企業経営に深刻な支障を及ぼすことを痛感し、解雇によらない問題社員対応の解決策を模索。問題社員対応に悩む顧問先を訪問し、能力不足、規律違反などの問題がある従業員と直接話し合いをし、解決することを実践してきた。その経験を通じ、多くの労使紛争で、企業側代理人として裁判によらない解決を実現。全国の中小企業経営者や社会保険労務士からZoomや電話での相談を受け、事務所顧問先約670社。YouTubeメディア「弁護士西川暢春の咲くや企業法務TV」を毎週更新し、企業の労務管理について解説。X(旧Twitter)でも社会保険労務士向けに毎平日6時半に労働判例情報を投稿中。著書に『労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック』(令和5年、日本法令)、共著『訴訟リスクを回避する3 大労使トラブル円満解決の実践的手法-ハラスメント・復職トラブル・残業代請求』(令和7年)、共著『裁判例に学ぶ就業規則-勝敗を分けた規定と整備の実務』(令和8年)などがある。