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商品詳細

【サテライト会場受講】「同一労働同一賃金」改革 施行後5年見直しのポイントと今後の展望

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注文番号 (429)
仕様 2026年2月10日(火)各日 14:00~16:30開催
サイズ リアルセミナー ※SJS社労士情報サイト会員様は無料・SJS会員申込専用ページにてお申込み受付中
入り数 1セット
定 価 3,300円 (本体価格:3,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

社労士情報サイト(SJS)会員※無料!(下記にて申込受付中)
※日本法令が運営する、社会保険労務士向け会員専用Webサービス(https://www.horei.co.jp/sjs/

本リアルセミナーは、SJS会員様はSJS会員申込専用ページにて必要事項を入力のうえ、「送信」ボタンを押してお申込みください。
お申込は、先着順となりますので、早めにお申し込みください。

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お申込多数のため、メイン会場は満席となりましたので、同建物内の別会場に開設したサテライト会場での受講となります。
メイン会場にカメラを設置し、その様子をサテライト会場に設置したモニターで視聴していただく形式になりますので、ご了承ください。
ご質問は当日受付いたしますが、セミナーの運営上、すべてのご質問にお答えできない場合がございます。
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 働き方改革法による同一労働同一賃金改革は、①各待遇の性質・目的に照らして不合理な待遇差の禁止(パート・有期法8条)と②待遇差の内容と理由に関する事業主説明(同法14条2項)が柱となっていました。

 施行後、次のような変化が見られますが、なお道半ばといえます。

短時間・有期労働者
 ➡ 一部の諸手当・福利厚生の面で待遇改善が進み、基本給も格差は縮小傾向だが、改善が不十分な待遇もあり、基本給格差もなお小さくない
派遣労働者
 ➡ 一般労働者の賃金水準と比較しても高水準で推移
 そのため、施行後5年見直しでは、改革の趣旨を再確認し、改革の実効性を高めるための検討が行われ、カリキュラムに挙げたような見直しが提案されました。
 本セミナーでは、早稲田大学法学学術院教授 水町勇一郎氏を講師に迎え、これらを解説するとともに、企業や社労士が今後直面する可能性のある実務課題について展望します。質疑応答にてなるべく多くのご質問に直接お答えするため、リアルセミナーとして開催しますので、ぜひ会場へお越しください。  


【お申込後の流れ】
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の一週間前を目途に受講票をメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。

 
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6960(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】(予定)
1 「同一労働同一賃金」改革の経緯と目的
2 施行後5年間の成果と課題(調査・統計から見る現状)
3 ガイドライン見直しのポイント
  ・賞与・退職金・各種手当の均衡待遇
  ・説明義務強化と実効性確保
  ・派遣労働者のキャリアアップ支援
  ・情報公表と行政による履行確保
4 今後の実務課題と展望
  ・人事制度改革の方向性
  ・社労士による企業支援の役割 など
5 質疑応答

⚠️ご注意ください!

⚠️本セミナーでは、ライブ配信を行いません。見逃し配信もございません。

⚠️先着順となりますので、SJS会員の方もSJS会員申込専用ページからお早めにお申し込みください。


【お申込みについて】
こちらのセミナー申込みページはSJS会員以外の受講者用です。
SJS会員の方は、無料でご参加いただけますので、ご購入しないようお願い申し上げます。
(SJS会員で受講希望者はSJS会員申込専用ページにてお申込みが必要となります)

【日時】2026年2月10日(火)14:00~16:30 (2.5H)

会場エッサム神田ホール2号館 東京都千代田区内神田3-24-5

テキストオリジナルレジュメ

【講師】早稲田大学法学学術院教授 水町 勇一郎 氏
○水町 勇一郎(みずまち ゆういちろう)
 佐賀県生まれ。東京大学法学部卒業。ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、パリ・ナンテール大学客員教授、東京大学社会科学研究所教授等を経て、2024年4月から早稲田大学法学学術院教授。働き方改革実現会議議員、規制改革推進会議委員、東京都労働委員会公益委員(会長代理)を歴任。
   著書として、『詳解 労働法〔第4版〕』(東京大学出版会・2025年9月)、『最旬 労働法教室』(日本法令・2025年6月)、『「働くこと」大全』(KADOKAWA・2025年3月)、『労働法〔第10版〕』(有斐閣・2024)、『労働法入門〔新版〕』(岩波書店・2019)など多数。