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人手不足を背景とした成果主義賃金への移行【岡崎ゼミ】特別企画（全２回）
概要
※本ウェブセミナーは、「人手不足時代の労務管理について 一緒に悩み、一緒に考える実務研究会【岡崎ゼミ】」第５・６回目（2026年1月16日（金）、3月19日（木）開催）の講義をご視聴いただくものです。
※当日ライブでご参加いただいた方も、後日配信予定の動画は、ご視聴いただけます。
近年、人手不足を背景として成果主義賃金に移行したいという相談が増えています。
本ゼミでは、「人手不足」に悩む企業が待遇面で強気な労働者から要求をされた場合にどのように対応すればよいかを、毎回、受講生や講師である岡崎弁護士が実際に受けた相談をベースに研究しています。
中でも、成果主義賃金に移行するというケースでは、就業規則の不利益変更問題への対応や人事制度の見直しを伴うため、事前準備、および新たな制度に移行するまでの実務において慎重かつ適切な対応が求められます。
また、評価結果に応じて降格が行われたり降給が行われたりする場合には、人事考課のプロセスが公正であること等が求められます。
さらに、降格を行う場合には、①そもそも会社が降格を行うことができる制度となっているかの「権限審査」、②①の権限を逸脱せずに行使しているかの「濫用審査」の２つをクリアする必要があります。
本動画は、こうした準備や実務対応に備えたい社労士の皆様に広く講義をご視聴いただけるよう、２回にわたって特別企画として開催したセミナーの録画をご視聴いただくものです。
【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 ： ２日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
※収録したものはライブ配信から１週間程度で見逃し配信開始予定です。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6960
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
Ⅰ 年功序列型賃金制度から成果主義賃金制度への変更
１ 成果主義賃金制度への移行を検討しているが、制度変更の必要性、変更後の制度内容の相当性の観点からの留意点は何か？
２ 不利益の程度という観点からの留意点は何か？
３ 労働組合、従業員との協議・説明という観点からの留意点は何か？
Ⅱ 人事評価に関する問題
１ 人事評価には、どういった種類の手法があるのか？
２ 公正な評価といえるための制度内容と運用は？
Ⅲ 降格に関する問題
１ 概念の整理
２ 降格を考える上での基本的な視点
３ 事例
４ 現在、職能資格が５級で副部長職、基本給45万円、役職手当６万円の従業員Aについて、「E」評価を２年連続で取得したので、職能資格を４級、基本給を42万円に減額したいと考えているが問題ないか。
５ 現在、職能資格が５級で副部長職、基本給45万円、役職手当６万円の従業員Aについて、評価が悪かったので、基本給をレンジの最低値である40万円に減額したいと考えているが、問題ないか。
６ 現在、職能資格が５級で副部長職、基本給45万円、役職手当６万円の従業員Aについて、「E」評価を２年連続で取得したので、職能資格を４級、基本給を37万円に減額したいと考えているが問題ないか。
７ 現在、職能資格が５級で副部長職、基本給45万円、役職手当６万円の従業員Aについて、「E」評価を２年連続で取得したので、職能資格を４級、基本給を37万円にし、役職を課長職（役職手当４万円）にしたい。
８ 降格の権限審査
９ 降格の濫用審査
【テキスト】オリジナルレジュメ
【講師】
弁護士 岡崎 教行 氏
弁護士（寺前総合法律事務所）。経営法曹会議会員。平成12年法政大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成14年法政大学大学院卒業。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。当初から労働法（使用者側）を専門とし、裁判の他、労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。著書に『現代労務管理要覧』（分担執筆、新日本法規出版）、『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ９企業再編に伴う労働契約等の承継』（執筆協力、中央経済社）、『標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著、日本法令）などがある。