主な改正事項としては、作業員名簿を施工体制台帳の添付書類として作成することが事実上義務化になったため、作業員名簿の様式の掲載箇所を従来の「労務安全関係」から「施工体制台帳関係」に変更しているほか、施工体制台帳、下請業者編成表等についても「事業者ID」、「監理技術者補佐名」を記入する欄を追加するなどの改正が行われています。

〇主な改正点

①全建統一様式第３号　施工体制台帳

「事業者ＩＤ」「現場ＩＤ」「監理技術者補佐名」を記入する欄の追加、監理技術者の専任義務の緩和及び主任技術者の配置義務の見直し

②全建統一様式第１号‐乙　下請業者編成表

「代表者氏名」「建設業許可番号」「特定専門工事該当の有無」の記入欄の追加

③全建統一様式第１号‐甲　再下請負通知書（変更届）

「事業者ＩＤ」の記入欄の追加、主任技術者の配置義務の見直し

④全建様式第４号　工事作業所災害防止協議会兼施工体系図

「監理技術者補佐名」を記入欄の追加、「事業者ＩＤ」「代表者氏名」「建設業許可番号」「特定専門工事該当の有無」の記入欄の追加

⑤参考様式第１号　施工体制台帳（工事担当技術者）

「監理技術者補佐」記入欄の追加

⑥全建統一様式第５号　作業員名簿

別紙となっていた「社会保険加入状況」を統合、「現場ＩＤ」「事業者ＩＤ」「技能者ＩＤ」「建設業退職金共済制度」「中小企業退職金共済制度」「退職金共済手帳所有の有無」記入欄の追加

とび・土工工事業の技術者要件を満たす技術者を解体工事業の要件を満たす技術者とみなす経過措置期間が、令和3年6月30日まで（改正前は令和3年3月31日）延長されていますが、技術者を営業所専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合は、令和3年6月30日までに解体工事業許可における技術者要件を満たす営業所専任技術者を備えた上で、その変更から2週間以内に有資格者区分の変更届を提出する必要があります。

技術者要件を満たした者の配置ができない等の理由により解体工事業の許可を廃業する場合は、変更等の届出又は廃業等の届出が必要となります。

これらの届出が未提出の場合、経過措置により取得している解体工事業許可が取消し処分となり得る可能性があります。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

在留外国人数について

国籍・地域別では、ベトナムが韓国に代わって第２位へ

①永住者（80.7万人）、②技能実習（37.8万人）、③特別永住者（30.4万人）

都道府県別

①東京都（56.0万人）、②愛知県（27.3万人）、③大阪府（25.3万人）

入管法違反事件について（速報値）

令和２年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は15,875人（令和元年に比べ3,511人減少）そのうち、出国命令手続を執った者は6,874となる。

退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域別では、ベトナムが6,286人と全体の39.6％を占める。

なお、都道府県別では、茨城県が1,512人と６年連続で最多となる。

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