これを踏まえ、国土交通大臣による処分の統一的基準である「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」も改正が予定されています。

建設業者が宅地造成及び特定盛土等規制法に違反した場合

① 役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は１５日以上の営業停止処分

② それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは７日以上の営業停止処分

とする改正が予定されています。

【スケジュール】

通知：令和５年３月上旬頃 

施行：令和５年５月26日

観光庁は、訪日外国人の消費動向調査2022年10-12月期（1次速報）を公表しました。

１．国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額 

①韓国：1,075億円、②香港：745億円、③米国：689億円

2019年では、中国が3,893億円、台湾が1,222億円、香港が956億円となっています。

２．費目別の訪日外国人旅行消費額

①宿泊費：33.8%、②買物代：29.3%、③飲食費：21.8%

2019年同期と比べると、宿泊費の構成比が増加（3.7％増）しています。

３．訪日外国人１人当たり旅行支出

訪日外国人（一般客）１人当たり旅行支出は21万2千円（2019年同期比24.6％増）と推計されています。

４．費目別の訪日外国人１人当たり旅行支出

①宿泊費（7万2千円）、②買物代（6万2千円）、③飲食代（4万6千円）

霊感等による知見を用いた勧誘による消費者被害の深刻化に対応するため「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が成立し、令和５年１月５日に施行されました。

１．消費者契約法の改正

(1) 霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権

消費者は、事業者が①消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、②現在若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、③不安を抱いていることに乗じて不利益を回避するためには、消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げることにより、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

(2) 取消権の行使期間の伸長

勧誘に対する取消権を追認することができるときから３年（改正前１年）、契約締結時から10年（改正前５年）の間、行使することができる。

※ 改正前の取消権についても、時効が完成していないものについては、改正後の取消権の行使期間が適用されます。

２．(独）国民生活センター法の改正

① 重要消費者紛争解決手続（ADR）の迅速化

② 事業者名の公表等

③ 適格消費者団体への支援やADR情報の提供