平成26年度より、一定水準の技術力等を有する民間資格を「国土交通省登録資格」として登録する制度を導入し、これまでに328の資格を登録しています。

今回、新たに25の資格を登録し、今年度末に登録期間満了を迎える50の資格を更新することにより、計353（維持管理分野266資格＋計画・調査・設計分野87資格）の登録資格となりました。

登録資格は、点検・診断等の業務において、その資格保有者を総合評価落札方式で加点評価することなどにより、積極的に活用するとともに地方公共団体等でのさらなる活用に向けて周知を図っています。

国土交通省は、行政手続きの書面規制等の見直しやオンライン化の情勢を踏まえ、国土交通省所管法令において民間事業者等に書面の保存等を求めているものについて、現行の施行規則に規定されていないものを施行規則に追加するための改正を予定しています。

① 電磁的記録による保存を行うことができる対象規定の追加

・旅行業法（登録研修機関の財務諸表等/登録研修機関の帳簿）

・旅行業法施行規則（登録研修教材並びに修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙）など

・宅地建物取引業法（指定流通機構が発行する登録を証する書面）

・旅行業法（登録研修機関の帳簿）など

・旅行業法（登録研修機関の財務諸表等）など

・宅地建物取引業法（指定流通機構が発行する登録を証する書面）

・旅行業法（登録研修機関の財務諸表等）など

スケジュール（予定）

公布：令和4年3月

施行：令和4年4月1日

令和3年の地方からの提案等に関する対応方針及び農林水産省デジタル・ガバメント中長期計画により、農地法施行規則の一部を改正する省令(案)の意見募集がされています。

＜省令（案）＞

１．埋蔵文化財の試掘調査に係る一時転用許可の不要化

地方公共団体が、埋蔵文化財の試掘調査を行う場合に農地転用等の許可を不要とする特例を追加する

(1) 記載事項の変更する

・申請（届出）者の職業及び申請土地の利用状況及び普通収穫高を不要とする

(2) 以下の書類の添付を不要とする

・届出に係る農地が賃貸借の目的となっている場合、農地法（第18条第1項）の規定による解約等の許可があったことを証する書面

・届出に係る行為が都市計画法（第29条第1項）の許可を要する場合、その許可書

・申請者のうち、譲渡人である法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為の写し

(3) 譲受人である申請者が法人である場合には、以下の書類のうちいずれかの書類の添付を求めることとする

・定款若しくは寄附行為の写し又は法人の登記事項証明書

今後のスケジュール

施行：R4年3月31日

DIPSでの飛行申請における「申請手引き資料」が更新されました。申請提出前のセルフチェックを呼び掛けています。

ドローン市場は拡大を続けており、2025年には6,000億円以上になるとの試算もあります。昨年の12月20より所有者登録制度の事前登録が開始されており、本年12月には「機体認証制度」、「ライセンス制度」の施行も予定されています。

＜目次＞

・はじめに

・DIPS（ドローン情報基盤システム）のご案内（①R4.2月資料追加）

・基本情報の登録（無人機情報・操縦者情報・申請者情報）

・基本情報の登録における注意点（②R4.2月資料追加）

（参考）包括申請のご案内

（参考）申請方法のご案内

（参考）空港等設置管理者及び空域管轄機関との調整（③R4.2月資料追加）

・DIPS申請について（申請書の作成）

・DIPS申請における注意点（申請書作成）①～⑧

＜直近の改正事項＞ R4.2月

① DIPS申請の流れ（STEP1～STEP10）、動作推奨環境_資料追加

② ドローン登録システムからの機体連携、連携した際の自動反映項目_資料追加

③ 空港等設置管理者及び空域管轄機関との調整方法_資料追加

④ その他全体を通して資料記載内容の見直し