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GIS Topics

2022年08月

電子車検証特設サイトの開設

公開日:2022年08月26日
電子車検証特設サイトの開設
国土交通省は、自動車ユーザー、自動車業務関係者等に電子車検証の仕様や新たに開始されるサービス等の情報を提供のため「電子車検証特設サイト」を開設しました。

令和5年1月から車検時等に電子車検証が交付されます。これに伴い、従来の紙の車検証から大きさや様式が変わるとともに、車検証の情報を電子的に読み取る「車検証閲覧サービス」や、国から委託を受けた民間車検場(指定自動車整備工場)が車検証の有効期間を更新できる「記録等事務代行サービス」が開始されます。

<電子車検証特設サイトのコンテンツ>
・電子車検証について 
>令和5年1月より交付される電子車検証の仕様や記録事項等
・車検証閲覧サービスについて
>電子車検証の IC タグ情報の閲覧・参照及び車検証情報を電子ファイルでダウンロードするためのアプリについての説明やダウンロード方法等
・記録等事務代行サービスについて
>サービスについての説明やサービスの実施可能な事業者の一覧表等
車検証電子化についての周知用ウェブサイトの開設について(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000133.html?fbclid=IwAR1MO9Xh9FlPPYaUPQBPyrtrKGghbb
電子車検証特設サイト
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/
道路運送車両法施行規則等の改正について
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000131.html

空き家対策に取り組む市区町村の状況

公開日:2022年08月19日
空き家対策に取り組む市区町村の状況
国土交通省は、全国1741市区町村の空き家対策の状況について調査結果を公表しました。
調査結果では、1741市区町村のうち、空き家対策に関する計画は1,397市区町村(80%)で策定され、法定協議会は947市区町村(54%)で設置されています。

<空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書の交付実績>
令和元年度: 9,640件 (599)
令和2年度: 9,791件 (631)
令和3年度:11,976件 (631)

<令和3年度における特定空家等に対する措置状況>
助言・指導:6,083件 (442)
勧       告:  525件 (156)
命       令:   84件 (61)
行政代執行:   47件 (43)
略式代執行:   82件 (72)
合       計:6,821件 (511)

※ ( )内は市区町村数
空き家対策に関する計画 8割の市区町村で策定! (国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000155.html?fbclid=IwAR0vf8_vypkc8stA1-c6ghM9QbqcxBXf
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(PDF)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001495574.pdf

土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(案)

公開日:2022年08月12日
土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(案)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴い、帰属の承認をすることができない土地や負担金の算定等に関して必要事項を定めることを予定しています。

1.土地の要件
① 他人による使用が予定される土地(法2条3項3号関係)
 墓地、境内地、現に通路・水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている土地
② 崖の基準(法5条1項1号関係)
 勾配か?30度以上て?あり、かつ、高さか?5メートル以上のもの
③ 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地(法5条1項4号関係)
 隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地、所有権に基づく使用収益が現に妨害されている土地 など

2.政令案に基づく負担金算定の具体例
① 宅地
 面積にかかわらず20万円(一部の市街地の宅地は、面積に応じ算定)
② 田、畑
 面積にかかわらず20万(一部の市街地、農用地区域等の田、畑は、面積に応じ算定)など
③ 山林
 面積に応じて算定

<施行期日>
令和5年4月27日
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案(仮称)に関する意見募集(e-GOV)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080275&Mode=0&fbclid=
政令案における土地の要件及び負担金算定の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000239525

トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター開設

公開日:2022年08月05日
トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター開設
厚生労働省は、8月1日よりトラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るため「相談センター」を開設しました。

[設置期間] 令和4年8月1日(月)~令和5年3月31日(金)
[開所日時] 月~金曜日:9時~17時(祝日・年末年始、12時~13時を除く)
[相談料金] 無料

<時間外労働と改善基準告示>
2024年4月よりトラック運転者にも時間外労働の上限規制が適用され、時間外労働の上限は年間960時間となります。また「改善基準告示」も2024年4月から新しくなる予定で現在検討されています。

<労働関係の補助金>
労働時間の縮減等、中小企業における労働時間の設定の改善促進のため「働き方改革推進支援助成金」制度などが用意されています。