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GIS Topics

2023年11月

＜インボイス制度＞適格請求書Q＆Aを改訂

公開日：2023年11月24日

国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和５年10月改訂）」の公表後、多く寄せられた質問について追加問や既存問改訂したQ＆Aを公表しました。

以下、問い合わせの多いQ＆A

・適格請求書の記載事項を満たす請求書には、どのような記載事項が必要か？

・免税事業者等からの仕入税額相当額を一定割合で控除できる経過措置の仕入税額控除の要件は？

・買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払う場合、売手が代金請求の際に既に適格請求書を交付している場合に必要となる対応は？

・課税事業者となった免税事業者の消費税の申告について簡易に計算できる経過措置（２割特例）とは？

・登録日から通知を受けるまでの間の取引について既に請求書を交付している場合、改めて適格請求書の記載事項を満たした書類の交付は必要か？

・適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件は？

インボイス制度特設サイト(国税庁): https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm?fbclid=IwAR2lcrZ

お問い合せの多いご質問（PDF）: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf?fbclid

＜自動車整備事業者＞スキャンツール導入補助（２次公募）

公開日：2023年11月17日

国土交通省は、自動車整備技術の高度化、省エネ性能維持、事故防止推進のため自動車整備事業者等に対して、スキャンツール（車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器）導入支援の２次募集を開始しました。

＜補助対象事業者＞

自動車整備事業場（電子制御装置の認証を受けていない整備事業場は、今後、認証の申請予定であること）

（注）令和５年度に『ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業』または『先進安全自動車の整備環境の確保事業費補助金』の一次公募の交付決定を受けた者を除く

＜事業内容＞

一定の要件（スキャンツール又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等）を満たすスキャンツールを新たに購入する場合

（注）交付決定前に購入した機器は補助対象外

＜補助＞

補助率：１/３以内、１事業場あたりの補助上限額：15万円

＜公募期間＞

令和５年11月13日～（先着順）執行状況を踏まえ終了

車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します(国土交通省): https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000315.html?fbclid=IwAR3xMjbPLkNIeTdb6oTBjaQxf5p0pU

報道発表資料(PDF): https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001707794.pdf?fbclid=IwAR12sIY1rgfEyCBfy7BPHzX9pGc13tG75

トラックＧメン「集中監視月間」スタート

公開日：2023年11月10日

国土交通省は、トラックＧメンによる荷主等への監視体制を強化するため11月・12月を「集中監視月間」として監視強化を予定しています。

令和５年10月末時点のトラックＧメンの活動実績は、貨物自動車運送事業法附則に基づく「働きかけ」を251件、「要請」を10件と、月当たりの平均実施件数は、発足前の1.8件から57件と大幅に増加しています。

＜集中監視月間における取組＞

① 悪質な荷主等の監視強化

　全トラック事業者を対象にした調査結果やこれまでの情報を基に、悪質な荷主等に対し「要請」「勧告・公表」を行い早急な是正を実施

② 関係行政機関との連携強化

　厚生労働省の荷主特別対策担当官や中小企業庁の下請Ｇメン等と連携し、荷主やトラック事業者への合同ヒアリングを実施

③ 情報収集の強化

　プッシュ型情報収集を実施して全国のトラック事業者や労働組合、地方適正化事業実施機関から悪質な荷主等に係る情報の収集を強化

トラックＧメンによる荷主等への監視体制をさらに強化(国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000286.html?fbclid=IwAR1Evq4iVmARNMrySR4TPJ6is3JWbH

働きかけ・要請実施件数（令和５年10月末時点）: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001707133.pdf

「要請」事例: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001707134.pdf

公共工事の施工体制に関する全国一斉点検

公開日：2023年11月02日

国土交通省は、公共工事のより一層の適正な施工体制の確保と徹底を図るため、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に、今年度も10月から12月までに「施工体制に関する全国一斉点検」を実施します。

＜点検時期＞

令和５年度上半期発注工事の現場作業が本格化する10月から12月を全国一斉点検期間とし、期間内に任意の実施日を定めて実施されます。

＜点検対象工事＞

① 請負金額が4,000万円（建築一式工事：8,000万円）以上の工事から抽出

② 平成28年6月1日から令和4年12月31日に契約した工事

　請負金額が3,500万円（建築一式工事：7,000万円）

③ 平成28年5月31日以前に契約した工事

　請負金額が2,500万円（建築一式工事：5,000万円）以上の工事から抽出

④ 低入札価格調査対象工事

　請負金額に関わらず全ての工事を点検対象とする

＜点検内容＞

① 監理技術者等の配置に関する点検

② 下請負契約に関する点検

③ 施工体制台帳の備え付けに関する点検

④ 下請負人の点検

施工体制の点検を実施します！（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001025.html?fbclid=IwAR0hv74V5Fv34xZ_mT58YDMT2eA6zacw

報道発表資料(PDF): https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001515211.pdf

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