近年、不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加しているところ、「盛土による災害の防止に関する検討会提言」において、廃棄物混じり土の適正処理等について、関係者への注意喚起を徹底するほか、廃棄物処理法違反に対する建設業者へのペナルティを強化することが盛り込まれたことを踏まえて、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について一部改正を予定しています。

監督処分基準において、建設業者が廃棄物処理法に違反した場合の処分の基準として位置付けられている「役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。」について、「７日以上」を「15日以上」に、「３日以上」を「７日以上」に、それぞれ引き上げることを予定。

スケジュール（予定）

令和４年５月中旬～下旬 公布・施行

令和４年５月13日より「自動車の積載の制限の見直し」等を内容とする道路交通法施行令の一部を改正する政令により、積載物の長さや幅等についての制限が変更になります。

東京出入国在留管理局は、4月4日の申請から一般申請者のオンラインによる申請予約を開始しました。

１．対象となる手続

・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

・在留資格取得許可申請

・永住許可申請

・資格外活動許可申請

・就労資格証明書交付申請

２．利用者の範囲

在留カードを持っている者。

ただし、申請する際は、次のいずれかの者が必ず来庁すること。

・申請人本人

・法定代理人

・申請人の親族又は同居者若しくはこれに準ずる者

３．予約について

・カレンダーに表示された5開庁日の中から申請日の選択が可能

・申請日の前日、午前11時59分まで予約入力が可能

・午前9時から午後3時30分までの任意の30分間を選択することが可能　等

2021年3月、観光庁は多くの自治体・観光関連事業者等で災害時の外国人旅行者対応のための事前準備や災害対応マニュアルの整備が進んでいないこと等の課題を受け、災害時に外国人旅行者の対応をする行政機関や事業者向けに「非常時における訪日外国人旅行者対応マニュアル作成のための指針」を公表していましたが、本年３月に内容をより具体化し、策定のポイントをまとめた実務者向けの「観光危機管理計画等作成の「手引き」（PDF）」、「ワークシート（Word）」を公表しました。

自治体・ＤＭＯ用、事業者（観光・飲食・宿泊・交通事業者）向けの手引きがあり、「減災」「危機への備え」「危機への対応」「危機からの復興」の４つのフェーズを想定して構成されています。