出入国在留管理庁は、令和５年度の在留資格取消件数を公表しました。

在留資格の取消件数は1,240件で、前年に比べ115件（10.2％）増加し、過去最多となりました。

１．在留資格別

① 技能実習：983件（79.3％）

② 留　   学：183件（14.8％）

③ 技 人 国：　32件 （2.6％）

２．国籍・地域別

① ベ ト ナ ム ： 812件（65.5％）

② 中　　　 国： 220件（17.7％）

③ インドネシア： 57件  （4.6％）

３．取消事由

① 第６号：1,049件（84.5％）

② 第５号：　128件（10.3％）

③ 第２号：    42件  （3.4％）

・入管法第22条の４第１項第６号

　正当な理由なく在留資格に応じた活動を３月（高度専門職：６月）以上行わないで在留している

・入管法第22条の４第１項第５号

　正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している

・入管法第22条の４第１項第２号

　偽りその他不正の手段により、上陸許可等を受けた

国土交通省は、河川には構造物や上空の障害物が比較的少ないことから、ドローン物流の航路としての活用が期待されていることを踏まえ、河川上空活用に向けた基本的考え方を公表しました。

① 河川法上の許可等

・河川上空の飛行については、河川法上の許可等の手続きは特段必要ない

・施設等を設置し排他的・継続的に使用する場合は許可等の手続きが必要となる

・民有地の土地所有者を確認すること

・河川利用者や近隣住民の迷惑とならないよう努め、問題が生じた場合は運航事業者の責任において処理すること

② 事故防止・対応

・運航事業者等の責任において処理し河川事務所等からの指示に従わなければならない

③ 管理者等への手続

・橋梁や送電線などの河川横断工作物等は、運航事業者等において必要な手続き等を実施する必要がある

④ 通常時の飛行

・地上、水上の人または物件との間に30ｍ以上の距離をとることを原則とし距離を確保可能な高度で飛行すること

今後、個別の河川で定めるルールや情報提供の内容を加筆し、各河川における基本的考え方を順次作成し公表するとしています。

３月８日「建設業法および入札契約適正化法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難であることから、担い手の確保、労働者の賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡り、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置が盛込まれた改正案が閣議決定されました。

１．労働者の処遇改善

① 労働者の処遇確保を努力義務化、国が処遇確保に係る取組状況を調査・公表 

② 中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告、著しく低い労務費等による見積書の作成や変更依頼を禁止（違反発注者には国土交通大臣等が勧告）

２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 

① 資材高騰など、請負代金や工期に影響を及ぼすリスクがある場合、請負契約締結までに受注者から注文者への通知を義務化

② 資材価格変動時における請負代金等の「変更方法」を契約書の記載事項として明確化

３．働き方改革と生産性向上

① 受注者における著しく短い工期による契約締結を禁止

② ＩＣＴ活用等を要件に、現場技術者に係る専任規制や公共工事における施工体制台帳提出義務を合理化

③ ＩＣＴ活用による現場管理の「指針」を国が作成し、特定建設業者や公共工事受注者に対し効率的な現場管理を努力義務化

①「技術・人文知識・国際業務」

認定専修学校専門課程を修了した者について、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時に専攻科目と従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断することとし「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について（ガイドライン）」を改正する。

②「特定活動（告示46号）」

高度専門士の称号を得た者（認定専修学校専門課程を修了した者に限る）など、大学卒業者と同等と認められる者について「特定活動（告示第46号）」の対象に追加する。