国土交通省は、中小トラック運送事業者に対し荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の実施を予定しています。

また、予約受付システム等の導入、業務効率化・経営力強化事業（原価管理システムの導入等）、人材確保・育成支援事業（資格取得支援事業等）に関する補助についても、別途予定されています。

＜申請受付期間（予定）＞

令和５年２月27日～３月22日

＜支援内容＞

中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が、令和４年11月８日～令和５年３月31日の間に対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の１/６（上限設定あり）

※補助金申請額が予算額（1.4億円）を超過した場合、補助金が交付されない場合があります。

＜対象機器＞

① テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）

② トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）

③ トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ）

＜補助対象外＞

・中古品の機器

・令和５年３月31日までに支払が全て完了されなかったもの（手形や割賦による支払の場合は繰り上げ返済が必要）

・他の国庫補助金を受けているもの　など

令和５年２月22日（水）から相続土地国庫帰属制度について、全国の法務局・地方法務局の本局で、対面・電話相談が開始されます。なお、相談はインターネットによる事前予約制となり、一人１日１件で３０分とされています。

１．相談の方法

①法務局・地方法務局（本局）の窓口での対面相談、②電話相談

２．相談先

承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）。ただし、土地が住まいから遠方であるなど、土地が所在する法務局・地方法務局への相談が難しい場合は、近くの法務局・地方法務局でも相談が可能となります。

※支局・出張所では受け付けていません。

３．相談ができる者

土地の所有者本人、家族、親族

４．事前準備

① 相続土地国庫帰属相談票

② チェックシート

③ 土地の状況等が分かる資料や写真（登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料など）

住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業の登録有効期限は５年となり、更新申請を受けなければ、登録の効力は自動的に失われ、管理・仲介業務を行うことができなくなります。2018年、民泊制度開始後すぐに登録をした方は、更新の申請期日が近づいています。

１．更新の登録申請の期間

管理業：有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間

仲介業：有効期間の満了の日の90日前から60日前までの間

※期間を過ぎた場合、登録の効力は自動的に失われ、管理・仲介業務を行うことはできなくなります。改めて管理・仲介業務を行うためには、新規登録申請（登録免許税９万円の納付）が必要となります。

２．申請の手数料 

管理業：郵送・持参（19,700円） 電子申請（19,100円）

仲介業：郵送・持参（26,500円） 電子申請（25,700円）

※電子申請については、令和５年４月初旬に更新申請が可能となる予定です。

なお、令和5年1月11日時点における登録件数は以下のとおりです。

住宅宿泊管理業の登録件数：2,532件

住宅宿泊仲介業の登録件数：　103件

外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

　

外国人労働者数は、1,822,725人で前年比 95,504人増加し届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.4％、外国人労働者数全体の35.8％となっています。

① ベトナム：462,384人（25.4％）

② 中国：385,848人（21.2％）

③ フィリピン：206,050人（11.3％）

＜在留資格別＞

① 身分に基づく在留資格：595,207人（32.7％）

② 専門的・技術的分野の在留資格：479,949人（26.3％）

③ 技能実習：343,254人（18.8％）

＜労働者数が多い上位３都府県＞

① 東京：500,089 人 （27.4％）

② 愛知：188,691 人 （10.4％）

③ 大阪：124,570 人 （6.8％）