出入国在留管理庁は、令和４年中に上陸を特別に許可された事例、許可されなかった事例を公表しました。

・主な類型 : 配偶者が日本人の場合、配偶者が正規に在留する外国人の場合

・主な項目 : 上陸拒否事由、退去強制等からの経過年月、婚姻期間、夫婦間の子の有無、刑事処分等の有無、許可内容　など

令和４年度中の上陸拒否数は1,592人で、①タイ：372人、②トルコ：289人、③ウズベキスタン：170人となっています。

なお、年別の上陸拒否数は、平成30年：9,179人、令和元年：10,647人、令和２年：1,911人、令和３年：156人、令和４年：1,592人となっています。

国土交通省は、建設工事の安全衛生対策認識の齟齬の解消や、安全衛生意識の共有を図るため「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」を公表しました。

令和４年６月に「建設工事における安全衛生経費の適切な支払いに向けて（提言）」が、実務者検討会で取りまとめられたことを受け、WGを開催し見積時に安全衛生対策項目の「対策の実施分担」及び「費用負担」を確認するための「安全衛生対策項目の確認表」の検討を進めてきました。

今般、工種ごとの確認表の作成・普及を促進するため「安全衛生対策項目の確認表（参考ひな形）」及び「説明書」を作成し、公表しました。

令和４年度末における外国人受入環境整備交付金の交付決定を受けて一元的相談窓口を設置・運営している地方公共団体は、全国で247団体（都道府県：46、政令指定都市：19、市区町村：182）となりました。

令和４年度の相談受付件数は、61万1,662件（令和３年度の相談件数：52万1,699件）と増加傾向にあります。

相談内容の内訳

１．税金（9.2％）

２．社会保険・年金（7.7％）

３．通訳・翻訳（7.4％）

４．入管手続（6.2％）

５．身分関係 結婚/離婚/DV等（5.9％）