国土交通省は「規制改革実施計画」を踏まえ、貨物軽自動車運送事業者が軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う場合の届出の受理の取扱いについて規定しました。

なお、軽乗用車を使用する場合であっても、最寄りの運輸支局に貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った上で、軽自動車検査協会において事業用のナンバープレート（黒ナンバー）の発行を受けることが必要となります。

＜今後のスケジュール＞

通達発出：10月24日

通達施行：10月27日

令和４年10月11日から外国人観光客の入国について、①受入責任者による入国者健康確認システムにおける申請を求めず、②パッケージツアーに限定する措置を解除（個人旅行の解禁）することとされ、10月11日0時をもって「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」も廃止されました。

１．外国人の新規入国制限の見直し

新規入国を申請する外国人について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めない

（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（3月以下）の新規入国

（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国

（３）長期間の滞在の新規入国

２．入国時検査及び入国後待機の見直し

「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者について、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めない

３．入国者総数の管理の見直し

入国者総数の上限は設けない

なお、2021年10月から外国人旅行者等の非居住者に対する消費税免税販売手続きは完全電子化されており、これまで書面により行われていた購入記録表の作成なども、ソフトウェア・アプリケーション等から購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することが必要となります。

今回、令和４年10月５日付でＩＣＴ建設機械等として、初めて65件の認定を行いました。

ＩＣＴ建設機械等は「認定表示」を付すことができ、これにより国土交通省の認定を受けたＩＣＴ建設機械等であることがひと目で明確となり、円滑な現場導入の一助となることが期待されています。

ＩＣＴ建設機械：19件

ＩＣＴ装置群　：46件

※ＩＣＴ建設機械とは、建設機械に工事の設計データを搭載することで、運転手へ作業位置をガイダンスする機能や運転手の操作の一部を自動化する機能を備えた建設機械

ＩＣＴ建設機械等の認定を受けた認定事業者は、認定を受けたあとも

・認定内容に変更が生じた際の届出

・認定機械等の年度毎の製作等台数報告

・認定表示の善良な管理　等

が必要となります。

国土交通省は、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の通行区間の拡充を予定しています。

国内輸送の約９割をトラック輸送が支えていますが、深刻なドライバー不足が進行しており約４割が50歳以上となっています。

今回、以下の道路に通行可能区間が追加される予定です。

山形自動車道 / 磐越自動車道 / 北陸自動車道 / 日本海東北自動車道 / 上信越自動車道 / 関越自動車道 / 常磐自動車道 / 首都圏中央連絡自動車道 / 東京外環自動車道 / 東関東自動車道 / 新空港自動車道 / 京葉道路 / 館山自動車道 / 北関東自動車道 / 中央自動車道 / 長野自動車道 / 東海北陸自動車道 / 東海環状自動車道 / 伊勢自動車道 / 近畿自動車道 / 阪和自動車道 / 神戸淡路鳴門自動車道 / 岡山自動車道 / 瀬戸中央自動車道 / 松山自動車道 / 高松自動車道 / 宮崎自動車道 / 長崎自動車道 / 大分自動車道 / 東九州自動車道

＜今後のスケジュール＞

施行：令和４年11月